平成２８年度定例会・９月会議荒川区議会会議録（第二日目）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一、日 時 平成二十八年九月八日 午前十時一、場 所 荒川区議会議場一、出席議員（三十一名） 一番 小坂英二君 二番 小林行男君 三番 安部キヨ子君 四番 横山幸次君 五番 斉藤邦子君 六番 相馬堅一君 七番 小島和男君 八番 町田 高君 九番 中島義夫君 十番 菅谷元昭君 十一番 明戸真弓美君 十二番 茂木 弘君 十三番 若林清子君 十四番 小坂眞三君 十五番 服部敏夫君 十六番 並木一元君 十七番 斎藤泰紀君 十八番 北城貞治君 十九番 守屋 誠君 二十番 鳥飼秀夫君 二十一番 志村博司君 二十二番 斉藤裕子君 二十三番 藤澤志光君 二十四番 竹内明浩君 二十五番 清水啓史君 二十七番 森本達夫君 二十八番 菊地秀信君 二十九番 松田智子君 三十番 吉田詠子君 三十一番 保坂正仁君 三十二番 中村尚郎君一、欠席議員（一名） 二十六番 瀬野喜代君一、出席説明員 区長 西川太一郎君 副区長 佐藤安夫君 副区長 北川嘉昭君
総務企画部長 猪狩廣美君
総務担当部長 梅原一彦君
秘書担当部長兼
全国連携担当部長 米澤貴幸君
財政担当部長 宮腰 肇君 管理部長 五味智子君
経理担当部長 三枝直樹君
区民生活部長 正木良一君
地域文化スポーツ部長 池田洋子君
産業経済部長 石原 久君
環境清掃部長 古瀬清美君 福祉部長 片岡 孝君 健康部長 倉橋俊至君
子育て支援部長 青山敏郎君
防災都市づくり部長 松土民雄君 再
開発担当部長 松崎保昌君
会計管理部長兼
債権管理担当部長 石澤 宏君 教育長 高梨博和君
教育委員会事務局
教育部長 阿部忠資君
選挙管理委員会委員長 小林清三郎君
代表監査委員 中里 稔君一、職務のため出席した事務局職員 事務局長 濱島明光 庶務係長 野口正紀 議事係長 幸野佳紀 主任主事 染谷沙織 主任主事 早坂利春 主事 土屋諒介 主事 肥塚喜史
企画調査係長 西
智行議事日程 平成二十八年九月八日 午前十時開議第一 一般質問について第二 委員長報告について①平成二十七年度第一号陳情 西日暮里駅前地区の再開発に関する陳情第三 請願の付託について第四
議員提出議案第三号 荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例第五 議案第十五号 荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例第六 議案第十六号 荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第七 議案第二十号
荒川区立南千住七丁目保育園の
指定管理者の指定について第八 議案第二十一号 汐入ふれあい館の
指定管理者の指定について第九 議案第二十二号 峡田ふれあい館の
指定管理者の指定について第十 議案第二十三号 東日暮里ふれあい館の
指定管理者の指定について第十一 議案第二十四号 西日暮里ふれあい館の
指定管理者の指定について第十二 議案第二十五号
荒川区立特別養護老人ホームサンハイム荒川の
指定管理者の指定について第十三 議案第二十六号
荒川区立特別養護老人ホームグリーンハイム荒川の
指定管理者の指定について第十四 議案第二十七号
荒川区立特別養護老人ホーム花の木ハイム荒川の
指定管理者の指定について第十五 議案第二十八号
荒川区立サンハイム荒川在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について第十六 議案第二十九号
荒川区立グリーンハイム荒川在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について第十七 議案第三十号
荒川区立花の木ハイム荒川在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について第十八 議案第三十一号
荒川区立荒川生活実習所の
指定管理者の指定について第十九 議案第三十二号
荒川区立荒川福祉作業所の
指定管理者の指定について第二十 議案第三十三号 日暮里駅前
自転車駐車場の
指定管理者の指定について第二十一 議案第十七号 平成二十八年度荒川区
一般会計補正予算（第一回）第二十二 議案第十八号 平成二十八年度荒川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一回）第二十三 議案第十九号 平成二十八年度荒川区
介護保険事業特別会計補正予算（第一回）第二十四 認定第一号 平成二十七年度荒川区
一般会計歳入歳出決算第二十五 認定第二号 平成二十七年度荒川区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第二十六 認定第三号 平成二十七年度荒川区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算第二十七 認定第四号 平成二十七年度荒川区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算第二十八 議案第三十四号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第二十九 議案第三十五号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて第三十 諸般の報告について 午前十時開議
○議長（並木一元君） ただいまより本日の会議を開きます。 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十一名、欠席一名でございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。───────────────○───────────────
△一般質問について
○議長（並木一元君） 昨日に引き続き、一般質問の発言を順次許可いたします。 二十三番
藤澤志光議員。 〔藤澤志光君登壇〕
◆二十三番（藤澤志光君） 質問に先立ちまして、たび重なる台風によって大きな被害をこうむった地域の皆様に心からお見舞いを申し上げると同時に、数多くの
友好交流都市を抱えております荒川区といたしましても、できるだけ復興に力をかしてやるように心から要望をする次第でございます。 それでは、通告に従いまして、順次質問を展開させていただきたいと思います。 まず第一の質問でございますけれど、
人口ピラミッドの大幅な変化が予測される中で、医療費の天井知らずの高騰を抑制するために、国は二〇一四年六月に
医療介護総合確保推進法をつくりました。効率的で質の高い入院の
医療提供体制と
地域包括ケアシステムをリンクして、二〇二五年を目指して、慢性期の高齢者については、ほぼ在宅で時々入院で対応できるように進めるために
地域医療構想の策定が行われています。
人口ピラミッド の変化は、二〇一二年に一人の高齢者を二十歳から六十四歳の人口二・四人で支えておりますけれど、二〇六〇年にはその半分、一・二人で一人を支えることになります。東京都では、
地域医療構想の策定は医療計画の一部と位置づけ、二〇二五年の医療需要と必要病床数を
構想区域ごとに推計し、目指すべき
医療提供体制を実現するための施策を示しております。現在、荒川区、足立区、葛飾区の区東北部の二次医療圏では、
現行地域医療計画においてベッド数はほぼ充足されているので、
東京女子医科大学東医療センターが足立区に全面移転をしたときには、残されたベッドは医療施設として全く使えなくなります。新たに想定されている区東北部の医療計画では百ベッドが足りなくなるので、百ベッドだけしか医療施設として使うことができなくなるのです。荒川区では、構想区域の策定に当たり、二次医療圏を区東北部から区中央部へ移してもらおうとしております。もし仮にこれが実現したときは、今後、区中央部では八百ベッド以上が足りなくなると想定されておりますので、
東京女子医科大学東医療センターが移転されても、既存施設の全ベッドを医療施設として使うことができることになり、
東京女子医科大学なり他の医療機関であれ、現在地に残すことが可能になりますが、二次医療圏への変更の可能性があるのか、まず第一にお伺いをいたします。 次に、
東京女子医科大学東医療センターの移転用地は東京都の
江北団地跡地を想定しておりますが、荒川区の反対で東京都は病院移転のための都有地売却をしないと思います。その場合には、足立区は区内に別の用地確保ができるのか伺います。もしほかに用地確保ができるならば、むしろ
江北団地跡地のほうが荒川区からも近く、日暮里・
舎人ライナーで熊野前駅から四つ目の江北駅からも近いし、道路づきもよく、荒川区民にとっての利便性が高い場所になります。これを逃して他の不便な用地に移転が進むようなことになると、荒川区民にとっても不利益になりかねないわけでございます。 次に、既に平成二十七年七月の
東京女子医科大学岩本副理事長からの回答でも、新築移転か閉院かの選択の中、資金調達の見通しを立てた上で、不退転の決意で足立区への移転を検討する方針決定をしました。現有地の
取り扱い等については荒川区の意向を聞きながら今後の検討を進めていきたいと言っております。既にこの回答があってから一年余りがたっておりますが、
東京女子医科大学の検討はどんなぐあいに進んでいるのかまず伺いたいです。 足立区と
東京女子医科大学が平成二十七年四月に
東京女子医科大学東医療センター移転に関する覚書を交わしてから既に一年四カ月が過ぎております。また、足立区では平成二十七年度補正予算で、足立区
大学病院施設等整備基金として、
東京女子医科大学東医療センター等の施設等の整備に関する資金に六十億円の
基金積み立てをしております。足立区も今後計画をやめることは全く考えにくいのです。 四番目に、
東京女子医科大学は現有地の
取り扱い等について荒川区の意向を聞きながら今後の検討を進めていきたいと言っておりますが、この一年間に荒川区はどのような意向を
東京女子医科大学に伝えたのかお尋ねをいたします。 五番目に、
区東北部医療圏の
災害拠点病院は足立区で三カ所、葛飾区で三カ所、荒川区では一カ所であり、
東京女子医科大学東医療センターが指定されています。しかしながら、この三区で
地域中核災害拠点病院に指定されているのは
東京女子医科大学東医療センターだけであります。今の立地環境で震度六以上の大震災が発生したとき、荒川区の
災害拠点病院としての機能だけでなく、足立区、葛飾区も含めた
地域中核災害拠点病院として、重症患者が殺到したとき、機能を果たして果たせるかどうか甚だ疑問であります。それにも増して、今度の移転計画では、荒川区の
災害拠点病院はゼロになり、最低限の
地域医療機能まで失われてしまいます。ちなみに、二十三区の中で
災害拠点病院がゼロなのは荒川区だけになってしまいます。
東京女子医科大学東医療センターでは、外来患者は年間で約四十万人、一日平均では約一千四百人、そのうち荒川区民は三五パーセント、約五百人が利用しています。また入院患者は年間約十五万人、一日平均では約四百十人、そのうち二七パーセント、約百十人が荒川区民の利用であります。荒川区は現在地で地域医療に必要な機能を持った病院を残すため、この際補助金を出すなどして
東京女子医科大学と協議をすべきと思いますが、区はどう考えるか伺います。 医療分野の技術革新は目覚ましいものがあります。がん治療についても、かつて治療困難と言われてきた皮膚がん、食道がん等については、
国立がん研究センター内にＢＮＣＴ、すなわち
ホウ素中性子捕捉療法と言われる設備が設置されて治験が進んでいます。薬品では初めて、
がん免疫療法であるオプジーボが年間三千五百万円の薬剤費がかかりますが、既に保険認定がされております。また、肝硬変の原因となるＣ型肝炎の治療は、少し前までは副作用の強いインターフェロンの注射による治療しか行われなかったのですが、今やハーボニーという薬剤は一日一錠を三カ月飲むだけで九五パーセント以上の人が完全に治ってしまう。ただし薬代は一錠八万円かかるそうです。医療制度には医療費を非課税にしたために、医療にかかる消費税を、消費者ではなくて病院・診療所等が全てかぶらなくてはならなくなっております。そのため、現在は病院の半分は赤字で、黒字の病院でも利益率は一パーセントにすぎないと言われております。そこで厚生労働省は、先端医療を提供している大学病院等に対し、
特定機能病院等として特別の利益を与える制度をつくり優遇してまいりましたが、残念なことに、
東京女子医科大学は、薬剤管理の不祥事で
特定機能病院を外されてしまっております。経営的にも極めて厳しい状況に置かれていると言わざるを得ません。
東京女子医科大学は時代に取り残されることなく、
最先端医療を推進しなくてはならないし、現在地では、
がん治療センターなどの施設建設が難しい状況に置かれています。一方、足立区に移転すると、荒川区に残されたベッドの利用については、現状では全てを使うことができなくなります。かつて私が
都議会議員時代に、吉岡博光前理事長より、
東京女子医科大学附属第二病院を所在地で建て替えたいからぜひ力をかしてほしいと丁重に頼まれました。この病院は、もともと六メートルの公道に接道していないため、東京都安全条例により建て替えができない状態にありましたが、当時の藤枝元区長にお願いして、
宮前児童公園内に二メートルの道路をつくっていただき、四メートルの道路に接道して六メートルにして安全条例のただし書きを適用し東病棟ができております。施設整備もあり、荒川区、足立区、葛飾区の二次
保健医療圏では唯一の三次救急医療を担うことにより、
東京女子医科大学東医療センターへは広域からの患者が以前より多く集まり、再診で受け付けをしても二時間半は待たされるようになりました。近くの区民が二次救急で搬送されても、別の救急病院に転送されてしまうこともあります。むしろこの機会を契機として、現在地で区民にとって本当に必要な地域医療の機能を残してもらい、災害時に荒川区民にとって真に機能する
災害拠点病院とするべく、今からでも補助金を出しても
東京女子医科大学と協議をすべきと思います。荒川区の区長選挙が終わったら、荒川区に百ベッドぐらいを残すことで急進展する等との話も足立区からの話として聞こえてきます。早急に荒川区としても区の
災害拠点病院として存続させるのはもとより、区民にとって必要欠くべからざる医療体制が維持されるように対応するべきと思います。 財源としては平成二十年度に創設された公的病院等への助成に関する
特別交付税制度を利用すべきであります。多くの地域で医療崩壊が起こっている中で、地域医療を確保するために極めて有効な制度として創設されました。創設当初は、公立病院を有していない市町村が公的病院に対して不
採算地区病院の医療機能を有するものとして助成した場合のみを
特別交付税措置の対象としていました。毎年対象を拡充し、今日では救急医療、周産期医療、
小児医療等の機能に拡大されております。また、平成二十三年度には、
特別交付税措置の対象になる
地方公共団体を拡充し、それまでは、公立病院を有していない市町村に限定していましたが、公立病院を有しているか否かにかかわらず、
公立病院等に対して助成を行っている全ての都道府県及び市町村が対象となりました。対象病院は当初の日本赤十字社、済生会、厚生連等の公的病院から公益法人、学校法人、
社会福祉法人等が設置運営する病院も対象に拡充され、
対象医療機能も当初の不
採算地区病院だけだったのが、結核医療、精神医療、
リハビリ専門病院、
救急告示病院、
小児救急医療、
小児救急センター、周産期医療、小児医療、感染症医療に拡充されております。しかも、平成二十四年の大改正により対象となる支出年度は前年度支出分から予定される
当該年度支出分となり、議会で予算決議をして国に申請をすれば、当該年度中に国から措置され、一〇〇パーセント当該年度中に病院へ助成できることになっております。補助金は地方交付税と違い、地方自治体の持ち出しのリスクもなく、財政負担が生じない制度であります。これらを含め、病床を百五十から二百五十床程度確保し、荒川区の
災害拠点病院としてふさわしい環境を整備して、荒川区民が安心できる、外来診療でも待ち時間の少ない利便性の高い
地域医療病院に変えるべく区は尽力すべきであります。 六番目、最後に、
東京女子医科大学東医療センターの全面移転によって地域の商店街は顧客の減少で壊滅するのではないかと不安に思っております。商店街が存続できるように、荒川区は最大限の対応をすべきだと思います。
東京女子医科大学東医療センターを
災害拠点病院として一部存続させ、残されたベッドは、
介護老人保健施設等、
高齢者施設に転用するなど、既存施設が有効利用されるようにして地元商店街への影響を少しでも軽減すべきと思いますが、区はどのような対策を講ずる用意があるか伺います。 以上をもちまして、一回目の質問を終えます。御清聴ありがとうございます。 〔
健康部長倉橋俊至君登壇〕
◎健康部長（倉橋俊至君） 二次
保健医療圏の見直しに関する御質問にお答えいたします。 二次
保健医療圏につきましては、平成元年度に策定されました東京都
保健医療計画で現在の十三圏域が設定されました。圏域設定に当たっては、住民の
日常生活行動の状況や交通事情をはじめ、
保健医療資源の分布を総合的に勘案して設定されたとのことであります。東京都
地域医療構想につきましては、医療法に定める医療計画の一部として位置づけられ、平成二十五年に改定された現行の東京都
保健医療計画に追記し、平成三十年に改定する次期東京都
保健医療計画と一体化されるものであります。構想区域の設定に当たっては、現行の二次
保健医療圏を原則としつつ、将来における要素として、人口規模や患者の受療行動、基幹病院のアクセス時間の変化などを勘案して検討することとされています。そこで、区といたしましては、次期東京都
保健医療計画の改定に向けて東京都
地域医療構想の策定に当たり、荒川区の
交通アクセスや現在の受療行動等の現状等を勘案し、荒川区が必要な
医療提供体制を確保できるよう、二次
保健医療圏の見直しの検討を要望してきました。 今般策定された東京都
地域医療構想における構想区域は
病床整備区域として、現時点では二次
保健医療圏と同じ区域になっていますが、平成三十年に改定する次期東京都
保健医療計画の策定に合わせて、人口規模、患者の受療行動、疾病構造の変化など、将来における要素を勘案するとともに、国の方針や国が提供する基礎データも踏まえながら検証を行い、構想区域については必要に応じて見直しを検討することなどが示されたものとなっております。 また、東京都
地域医療構想では、二〇二五年の病床数の必要量を推計しておりますが、区東北部では約百床、区中央部では約一千床の不足が見込まれております。今後も区といたしましては次期東京都
保健医療計画策定の中で区の要望が実現するよう、東京都に対し粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、
東京女子医科大学東医療センター移転候補地に関する質問にお答えいたします。昨年四月、
東京女子医科大学と足立区が移転に関する覚書を締結した際に報道されております報道内容は次のとおりでございます。候補地は
統廃合対象校の
上沼田中学校、江北中学校、高野小学校、江北小学校、再編成を進めている都営住宅の跡地など、平成二十八年度内に詳細を示した建設運営等に関する覚書を取り交わす予定であるとのことでございました。区では、引き続き
東京女子医科大学や足立区、または東京都など関係機関等から情報収集に努め、どのような事態においても適時適切な対応ができるように取り組んでまいります。 次に、
東京女子医科大学移転計画の進捗状況に関する御質問にお答えいたします。 昨年一月、
東京女子医科大学東医療センターの移転計画の有無について
東京女子医科大学へ照会したところ、昨年の二月と七月に
東京女子医科大学から荒川区に対して回答がありました。その内容は、足立区への移転検討に至るまでの経緯や荒川区への影響に対する考え方、検討状況に関することでございましたが、新築移転か閉院かの選択の中、資金調達の見通しを立てた上で不退転の決意で足立区への移転を検討する方針決定をしたこと、現有地の
取り扱い等については荒川区に意向を聞きながら今後の検討を進めていきたいこと、足立区との覚書にもありますが、移転計画の中では、
がん治療センターなどの新たな医療機能を検討していることなどでした。とりわけ検討状況に関しては、
移転候補地については、足立区が平成二十九年度を目途に用地確保に取り組むこととなっており、
江北エリアデザイン検討地域が予定されておりますが、新病院の詳細についてはこれから検討を開始する段階であるとのことでした。その後も再三にわたり検討状況等に関して問い合わせておりますが、残念ながら
東京女子医科大学からの回答は得られておりません。このため、改めて強く回答を求めてまいります。 次に、
東京女子医科大学移転後の現有地に関する御質問にお答えいたします。 区は、
東京女子医科大学に対して移転については反対の立場で申し入れを行っています。このため、区から
東京女子医科大学に対して意向を示すことでなく、現有地の取り扱いに関しても移転計画の中でどのようにするかについて、まずは
東京女子医科大学の考えをお聞きすることが先決であると考え、粘り強く照会しているところでございます。 次に、
東京女子医科大学東医療センターを残すための協議に関する御質問にお答えいたします。 これまで
東京女子医科大学から、老朽化した病院の改築に向けた相談を受け、区は
病院建て替えが可能となるよう、
宮前児童遊園西側道路を拡幅するなどの支援を行ってまいり、順次現地での建て替えが行われ、東病棟が竣工しております。その後につきましても、現有地での建て替えや耐震補強等に関しまして、区として協力をする旨は繰り返し申し入れてまいりました。また、荒川区内では、
災害拠点病院が
東京女子医科大学東医療センターのみであり、震災時に区内一カ所だけでは不十分なことから、隣接区の
災害拠点病院に搬送することが考えられます。このため、東京都
地域医療構想策定の検討において、区中央部等の隣接する医療圏の受け入れや二次
保健医療圏の見直しについて東京都へ要望してまいりました。
東京女子医科大学東医療センター移転計画における病床数につきましては、これまでの
東京女子医科大学とのやりとりを通じて、病院を経営する上では現状の規模を下回らない形での新築移転を検討しているものと説明を受けております。新築移転を検討することについて強い意思を示しておりますため、区といたしましては、足立区にある都有地が移転先の有力候補であるとのことを受け、東京都に当該病院の移転を目的とした都有地の売却はされないよう強く要請を行ってまいります。 最後に、地域商店街がこうむる被害に関する御質問にお答えいたします。
東京女子医科大学東医療センターには、年間三十万人を超える外来患者や一千人を超える職員が勤務していることから、地元商店街など地域経済への影響は大きいものと考えております。このため、
東京女子医科大学東医療センターの移転には反対の立場で最大限の努力をしてまいります。 以上、六項目にわたる御質問にお答えいたしました。区といたしましては、移転反対の立場であることを大前提といたしますが、実務的にはいかなる事態にも対応できるよう、あらゆる手段を講じて情報収集や要請などに努め、区議会議員の皆様と情報を共有しながら、区民の
健康医療体制を確保するため適時適切に対応してまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
○議長（並木一元君） 藤澤議員、残り一分でございます。
◆二十三番（藤澤志光君） 自席で失礼いたします。 長い時間を要して足立区は着実に計画を進めている。あるいはまた、
東京女子医科大学としても、どのような病院をつくるかということについてはいろんな検討をこの間進めていることだろうと思います。オーソライズされてから情報を得ても、じゃあ、残った施設について区さん協力して何とかしてくださいよというような形になりかねないわけでございまして、特に公的病院等に対する
特別交付税制度などを適用しながら、荒川区としても最小限、地域医療の崩壊を招かないような形であそこに残ってもらいたい。そのためにはこういう助成もしますよというようなものを指し示しながら、やはり早く、オーソライズされる前に、情報を単に受けとめるだけじゃなくて、切り込んでいくような姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 あとは、決算に関する特別委員会等の時間を利用いたしまして、皆さんにきちんとただしていきたいこともございますが、これにて二回目の要望を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（並木一元君） 八番町田高議員。 〔町田高君登壇〕
◆八番（町田高君） 自由民主党の町田高でございます。自由民主党議員となり初めての質問をいたします。この質問の機会を与えてくださいました我が党の同僚、先輩議員たちに感謝を申し上げます。 六項目質問させていただきます。西川区長はじめ、理事者の皆様の答弁をよろしくお願い申し上げます。 安倍政権発足から三年半以上経過し、大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略により、我が国の経済はデフレから脱却しつつあります。現在、このアベノミクスの成果を持続的なものにするためにも、ＧＤＰ六百兆円の実現を目指す新三本の矢の政策が着々と実行されております。この中でも中小企業対策は重要であります。区においても積極的な対策を行う必要があると考えます。 そこで、区内中小企業の販路開拓支援についてお尋ねいたします。経済のグローバル化が進む中、我が国経済が持続的成長を維持していくには、国内市場のみならず今後の成長が見込まれる海外の市場の需要を取り込み、収益を上げていくことが不可欠であると考えます。そのためには、企業は国内・国外の市場において積極的に販路開拓に取り組み、新たな企業間取り引き（BtoB）を獲得していく必要があると思います。しかし、これまで特定の取引先しか持たなかった中小企業、特に小規模事業者にとって販路開拓に挑戦するに当たり、ノウハウの不足、費用の負担の面など高いハードルがあると考えます。 これまで区では産業展を通じて、区内で製造された製品を区内外に紹介するとともに、地域産業に対する認知度の向上を図ってまいりました。しかし、近年の産業展は企業間取り引き（BtoB）というよりは、残念ながらBtoCＣ、すなわち対消費者取り引きにシフトされつつあるようです。そのため昨年十一月に、明戸真弓美議員が自由民主党区議会議員団を代表して、ビジネスに直結した幅広い市場の需要を取り込み、取り引き機会の獲得につながるよう、企業間取り引き（BtoB）に特化した力強い支援策を講じることを提言しました。その結果、区は本年六月、企業間取り引き（BtoB）を一層支援するため、国内・国外からの受発注や商談を目的に多数の企業が来場する大規模な展示会である第二十回機械要素技術展に初めて荒川区ブースを設置し、区内企業八社とともに共同出展を行いました。共同出展することにより、相乗効果でＰＲ効果も高まり、多くの来訪者があり、大変手応えがある商談を行うことができたと複数の企業からお聞きしております。圧倒的多数の日本国内、海外の事業者が結集する展示会に区と区内企業が共同出展することは、出展企業の販路開拓はもちろん、「モノづくりのまちアラカワ」を広く発信することができます。このことで地域のブランド力がさらに高まり、区内の製品や技術が注目を集めることにより地域産業の活性化を促すことが期待できます。そのため、このような大規模展示会は、多くの地方自治体が地域の中小企業と共同出展を行い、おのおののブースのデザインや装飾に工夫を凝らし、出展企業とともに地域ブランドを魅力的にアピールすることで販路開拓を効果的に行っていたと伺っております。 そこで、本年度の経験を踏まえ、区内企業の企業間取り引き（BtoB）の支援をさらに強化し、効果的な販路開拓とともに、国内・国外に「モノづくりのまちアラカワ」のブランド力向上を戦略的に図っていくべきと考えますが、区の見解をお伺いします。あわせて、こうした大規模展示会に出展できない区内企業に対してもきめ細かな販路開拓支援が必要であると考えますが、どのように支援を行っていくか、今後の取り組みについても区の見解をお伺いいたします。 次に、
指定管理者制度についてお尋ねします。 国において平成十五年に
指定管理者制度が発足いたしました。この制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的として創設されたものでございます。荒川区においても同年、ふれあい館二施設、保育園一施設の公募を始め、翌平成十六年から
指定管理者制度がスタートいたしました。制度導入から今日まで約十三年、指定管理施設は現在区内において、ふれあい館十三施設、文化施設三施設、生涯学習施設四施設、スポーツ施設一施設、自転車等駐車場四施設、住宅三施設、保育施設八施設、高齢者福祉施設十四施設、障がい者福祉施設七施設、合計九種別五十七施設が
指定管理者制度を導入するまでになりました。この間、区においては、毎年の実績評価を運営に反映させるなど随時見直しを行い、
指定管理者制度の運営を行ってまいりました。これらの結果、施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上と管理運営経費の削減が図られ、
指定管理者制度については一定評価するものであります。私は、
指定管理者制度に関心を持ち、幾つかの自治体を調査したところ、この制度は現在も確立した手法がなく、各自治体も試行錯誤を繰り返しながら努力を行っていること。荒川区は先進的に取り組んでいることがわかりました。 このような中、平成二十七年度に実施された荒川総合スポーツセンターの包括外部監査において、報告書類の不備、収支報告書における人件費や本部経費の区分の不明確さなど数多くの指摘がありました。結果的に収支全体として問題はなかったものの、このことは、毎年実施されている実績評価や
指定管理者制度自体の信頼低下につながりかねません。公募時の事業者の選定や毎年行われている実績評価の内容や手続について、今回の指摘に対応するよう改善する必要があると思います。ただし、区の
指定管理者は、保育施設や介護施設、ふれあい館、
自転車駐車場など多岐にわたるとともに、受託事業者の形態や規模もさまざまであり、一律のルールで縛ればよいというものではありません。例えば、保育施設やふれあい館では、保育士不足が叫ばれる中において、保育士の確保、定着のための処遇改善をさらに充実する必要があるなど、施設の種別ごとに特性を踏まえたルールを定める必要があると思います。また、現在の指定管理施設全てが
指定管理者制度に適しているのか疑問に思っています。例えば、スポーツ施設は、民間のノウハウが蓄積され、指定管理によってその活力を引き出すことが可能と考えます。一方、ある保育園の事業者からは、指定管理は自由度が少なく、園の特性が出しにくい。民設民営を希望するというお声をお聞きしました。民設民営化すれば国からの補助が厚くなり、結果として区の経費も削減できます。施設の種別によって指定管理以外の手法に切りかえていくことも必要なのではないでしょうか。 また、先日実績評価の委員会報告がありました。一部の事業者で区内事業者の活用が不十分であることについて質疑がありました。公募により幅広く、よりよい区民サービスを提供できる区内事業者を選定することも重要ですが、区が
指定管理者を選定する以上、区内事業者育成の観点から、下請等で区内事業者の活用を強く求めることも必要だと思います。さらには、直接施設の指定管理を受けられるような事業者を区として支援・育成することも必要だと思います。指定管理について私の認識を述べましたが、
指定管理者制度をより充実させ、効果あるものとするために、
指定管理者制度について改めて見直す時期が来ているのではないかと思いますが、区としての認識と今後の考え方についてお尋ねいたします。 次に、認知症施策の充実について質問させていただきます。 団塊の世代が七十五歳、後期高齢者となる二〇二五年に備え、地方自治体は積極的に高齢者施策の充実をしていくことが求められています。後期高齢者の大幅な増加が認められる中で、認知症への対応はまさに喫緊の課題であり、区議会においてもこれまでさまざまな視点からの議論がなされてまいりました。私は、認知症への対応は、第一に早期発見・早期診断の体制整備が重要であると考えます。我が自由民主党からはこの間、認知症の早期発見から診断につなげる仕組みづくりについて具体的な提案を行っており、身近な地域包括センターでのものわすれ相談の実施、また、全ての地域包括支援センターへの認知症地域支援推進員の配置などが実現いたしました。そして、もう一つ重要なのは、区民の皆さんに認知症への正しい理解を深めていくことです。これからの時代、全ての方が認知症は他人事ではなく身近な問題ととらえてもらう必要があります。認知症を正しく知ることで自らその予防を起こすことも重要であり、正しい理解を通して、認知症の方や介護されている方を地域で支えていくことが必要です。区では、養成講座を積極的に実施し、多くの認知症サポーターを養成するなど普及啓発を推進していますが、認知症への理解を深める場として、認知症カフェ（オレンジカフェ）も重要な役割を担うものと考えております。 昨年私は、福祉・区民生活委員会の視察で長野県千曲市を訪れ、市民の方が御自身の母親が認知症になったことをきっかけに開設したという認知症カフェについてお話を伺いました。月に二回、個人のお宅でアットホームな雰囲気で開催されるこのカフェについてお話を伺いました。新オレンジプランでは、オレンジカフェを認知症の人を介護する家族等の支援に位置づけていますが、介護経験者の生の声を聞くことはまさに認知症への理解を深めてもらうよい機会だと思います。区でも、オレンジカフェの運営を支援する助成制度がありますが、使い勝手がよくないと聞いております。今後はオレンジカフェを介護する家族等の支援に加え、区民の皆さんが認知症への正しい理解を深める場としての活用という観点を持って、より使いやすい制度に見直してほしいと要望いたします。また、オレンジカフェには、もっとさまざまなスタイルがあってよいのではないでしょうか。例えば、認知症に対する理解という観点では、より多くの方々に集まっていただける場所が望ましいと思います。区内では、日暮里にあるあべクリニックが東京都認知症疾患医療センターに指定されており、本年十一月二十七日には、あべクリニックと区の共催によりサンパール荒川大ホールにおいて講演会が開催されると聞いております。こうしたセンターとの連携をさらに一歩進め、専門機関の協力を得た新たな形でのオレンジカフェが開設できないかと考えます。区の見解をお伺いします。 次に、あらかわリサイクルセンターの開設が近づいてきたことに伴い、清掃事業の今後の取り組みについてお尋ねします。 あらかわリサイクルセンターの建物が九月中旬に竣工し、十月上旬に開設されると伺っております。開設に当たり、この施設が区民にとってどのような施設なのか理解していただくことが必要であります。また、場所が明治通り沿いということで建物のサイン、どこにあるのかわかる周辺のサインを設置することも重要であります。この点をしっかりと行っていただけるよう要望いたします。 そこで、施設運営について質問いたします。あらかわリサイクルセンターは区直営施設であります。一階工場部分は、荒川区リサイクル協同組合に業務委託をしてリサイクル工場として使用。二階部分は区の職員がリサイクルに関する普及啓発活動に使用するということでございます。そこで、施設の管理に当たり、センター長の設置など、責任体制はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 リサイクルが重要であることは区民も理解しているところであります。この施設を通じて区はどのような普及啓発を行い、どの点に力を入れていくのかお伺いいたします。魅力ある施設にするためにも、また区民にリサイクルの重要性を理解していただくためにも、まず近隣地域との協力・連携が重要だと考えております。地元町会からの協力・連携は言うまでもありませんが、隣には東京ガス水素ステーションがあります。また、都立産業技術高等専門学校もあり、石浜ふれあい館もあります。どのように協力・連携をしていくのかお伺いいたします。また、リサイクルセンター整備を契機に、どのような持続可能な循環型社会づくりを目指していくのか、区の見解をお伺いします。 次に、天王祭の無形民俗文化財への登録・指定に関し質問させていただきます。 荒川区は昭和五十七年に荒川区文化財保護条例を施行し、文化財の登録・指定を行ってまいりました。この条例の第三条では、区の責務として、「区は、文化財が郷土の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを深く認識し、文化財の保存及び活用が適切に行われるよう努めなければならない」としております。折しもオリンピックを四年後に控えた本年度、区が自由民主党の意見を取り入れ、芸術文化振興基金を創設したことを高く評価いたします。この芸術文化振興基金の目的の大きな柱は、すばらしい日本の文化を世界に発信するとともに、日本のよき伝統を後世に継承することと考えます。また、荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）において、地域活動や行事に参加している人ほど、また社会に貢献していると感じる人ほど幸福度が高いということがわかった。自分の幸福だけではなく、身近な人や地域社会の幸福について考え、行動することで自分自身の幸福にも地域社会の幸福にもつながっていくとの調査結果が出ております。荒川区文化財保護条例と荒川区民総幸福度、二つの目的・趣旨から、いにしえの時代から地域に受け継がれてきた祭礼を区の無形民俗文化財として登録・指定すべきと考えます。 とりわけ、私の地元である南千住の素盞雄神社天王祭は、疫病を払い、人々の安寧な暮らしを願う都市型の祭礼として古代から現代に至るまで多くの氏子により受け継がれ、区民にも愛されているお祭りです。天王祭の始まりは、天文十年（一五四一年）六月三日から始まったと「三河島町郷土史」、また「町屋の民俗」にも記されております。また、「江戸年中行事」、寛延四年（一七五一年刊）、「東都歳事記」、天保九年（一八三八年刊）など、幾つもの年中行事の本にも記されております。また、有形民俗文化財である稲田姫や熊坂長範の三河島山車人形、全国的にも有名な二天棒によるみこし振りなど、文化的にも歴史的にも貴重な祭礼だと考えます。戦時中は一時の中断があったものの、戦後、昭和二十六年六月三日には、焦土の中から地域社会の再建復興を願い、祭礼が再開いたしました。その後一度も途絶えることなく、いにしえから続く地域文化の継承が行われ、天王祭は続いてまいりました。戦後復興と地域再建のため、大変厳しい環境の中で天王祭を復活させた先人たちの強い思い、また毎年祭礼計画段階から、準備、実施、片づけ、そして次回の祭礼へと向かう一年間を天王祭中心に生活を送る老若男女、氏子の人々の天王祭に対する思いというのは大変強いものであります。地域社会を温かく支えるため、地域の活性化のため、地域文化の伝承のため天王祭はあります。このことは、公共放送、ＮＨＫにも認められたところであります。実施委員会の厳密な調査と厳格な審査を通り、二〇一五年、ＮＨＫ主催で実施された番組、「第十五回地域伝統芸能まつり」で大トリを務めました。荒川区のよき伝統文化を後世に残し、将来の文化の向上・発展に資するべく、区として天王祭を区の無形民俗文化財に登録・指定すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 最後に、地域振興策として、南千住ＬａＬａテラスの今後とあらかわ遊園の活用について質問させていただきます。 南千住では再開発が全て完了し、まちも大きく変化いたしました。駅前には商業が集積しており、周辺では汐入まつりや水辺フェスタなど多くのイベントも開催されています。再開発対象地域である南千住三丁目、四丁目、八丁目の人口推移は、平成十五年四月一日時点において、合計九千七百三十九人であったのが、平成二十八年四月一日時点では、合計二万八百二十八人と一万人以上の人口増加がありました。また、南千住駅の一日の乗降客数もＪＲ常磐線、東京メトロ日比谷線、つくばエクスプレス線、三路線での合計は、平成二十年度約五万九千人から平成二十七年度には約七万一千人と一万二千人以上の増加が見られました。再開発完了による人口の増加、乗降客数の増加から見ても南千住の地域力は高まっていると考えます。 そこで、さらにまちの活性化を進めるためにも起爆剤が必要であります。現在、ＬａＬａテラスは荒川区とＵＲが土地を所有しており、二十年間の定期借地権で貸しております。その期限が平成三十四年に終了するとのお話を伺っております。そこで提案なのですが、その後の跡地活用については、シネマコンプレックスを誘致し、さらなるまちの発展を目指したらよいのではないでしょうか。当初ＬａＬａテラスがオープンしたころとは南千住の状況は大きく変化いたしました。先ほども指摘いたしましたが、南千住の地域力は高まり、注目もされていると考えます。さらなる発展のためにも、シネマコンプレックスの誘致の検討と今後の方向性について区の見解をお伺いいたします。 あらかわ遊園の活用及び魅力アップのための取り組みについて質問させていただきます。 あらかわ遊園は、東京二十三区唯一の区営遊園地であるとともに、小さな子どもを連れて安い料金で一日をのんびりと過ごすことのできる施設として大変人気があり、私も時々子どもを連れて利用しております。観覧車や日本一遅いジェットコースターのほか、羊やヤギと触れ合うことのできるどうぶつ広場もあり、小さな子どもたちにとってはとても魅力的な施設であると思っています。一方、大人が楽しむことができる施設という視点であらかわ遊園を考えたとき、もう一工夫あるとよいのではないかと考えます。昨年九月に中島義夫議員が自由民主党荒川区議団を代表して、あらかわ遊園のスポット的開園時間の延長について提言いたしました。開園時間を延長することにより大人が来園しやすくする取り組みであると考えます。またそのとき、例えば、トワイライト営業と名をつけ、園を使い肝試しツアーを行ってみたり、ビアガーデン、バーベキューができたりする場所を設けるなど、夜間のイベントを行うことにより宣伝にもなるし、やり方によっては、若いカップルを中心にその後の集客の増加も見込めるのではないでしょうか。また、水辺空間に位置しているというあらかわ遊園の特性をＰＲして、水辺空間を活用した新たな全国連携イベントを実施してみてはいかがでしょうか。その際には、地域の特産品、昨日我が党の斎藤泰紀議員からも、ゆいの森あらかわについてのちょい飲みのお話がありましたが、御当地グルメだとか地ビール、地酒などを出すことによって、さらなるその地域との連携ができるかと考えます。あらかわ遊園の取り組みについて、区はどのように考えているのかお伺いいたします。 以上六問、第一回目の質問を終了とさせていただきます。（拍手） 〔区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君） 町田議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、中小企業の販路開拓の支援についての御質問にお答えをいたします。 現在我が国は人口減少局面にあり、国内の市場の規模の飛躍的拡大は期待できないという意見もあります。私は、こうした中で、持続的成長を維持するためには、技術革新、イノベーションによって生み出される新たな製品や技術に関する需要を積極的に取り込んでいくことがますます重要であると考えております。そしてこの担い手として、我が国の産業雇用を支え、さまざまな需要にきめ細かく対応できる中小企業や小規模企業者の役割は極めて大きなものがあると思います。国の中小企業政策審議会の委員を十年を超えて務めておりますが、地域経済を支える重要な役割を果たしているのは全国の中小企業・小規模企業者であり、そうした事業者の発展なくして地域の活性化はあり得ないと繰り返し述べてまいりました。そしてそのことは、平成二十六年に施行された小規模企業振興基本法に制定・具現化されたものと認識をいたしております。一方、区で平成二十五年に実施した製造業実態調査によりますれば、多くの区内企業の取り引き構造は特定の既存取引先に固定化される状況にございまして、将来にわたって企業競争力を維持するためには、販路開拓に取り組んでいくことが喫緊の課題だと考えております。 このようなことから本年六月、先ほどお述べになりました機械要素技術展におきまして荒川区ブースを設置し、区内八社と共同出展を行いました。私も東京ビッグサイトの荒川区ブースを訪れ、出展企業を激励申し上げ、出展企業の方々から手応えのある商談を行うことができていると。また、今後の製品、技術開発に役立つ重要な情報の収集ができたというお話を伺い、大きな成果を実感したところでございます。御提案にございましたように、本年度の経験を生かして来年度は共同出展企業数とブースの規模を拡充して出展を行っていきたいというふうに思います。そのとき偶然出会いました葛飾区の青木区長と、これからも私ども荒川区との連携・協力、こうしたことに対する二十三区の中小企業のさらなる努力を御支援をしていこうということを誓い合って帰ってまいりました。いわゆるBtoBの販路の開拓は、荒川区の産業展においてもぜひ強めてまいりたいと、こういう方式を、また私どもとしては現在強く推進をするための「モノづくりのまちアラカワ」を国内外に力強く発信し、地域ブランド力向上に取り組んでまいりたいと思います。 一方、こうした大規模な展示会には、出展が難しい事業者に対しましても、販路開拓に向けた御支援を拡充してまいりたいと存じます。そして、販路開拓に関する御相談やセミナーをはじめ、専門家派遣による課題解決、国内外の見本市への出展補助等を個々の事業者のニーズに応じて総合的にきめ細かく御支援をしてまいりたいと存じます。また、産業連携、または業務連携という具体的な動きを示している中小企業基盤整備機構をはじめ、国や東京都の関係支援機関とも連携をし、これらの有する知見や専門人材のネットワークを活用することで効果的な御支援に取り組んでまいります。 私は、将来にわたって企業競争力を維持するために重要となる販路開拓について、今後も区内企業のニーズを踏まえながら御支援を続けていくことを強く決意をいたしております。たまたまけさのＮＨＫの番組で、具体的に申せば、アップルがｉＰｈｏｎｅ７というスマホの新機種をいよいよ発売していくと。アップルは今中国企業等に若干負けて、世界三位の力になっていると。ところが突然そこに、外側の、特に画面の下の部分のホワイトの塗料が荒川区内の化学メーカーの製品であるということをおっしゃっておりまして、具体的には、帝国インキ製造の澤登社長が画面に登場し、このことについて御意見を述べておられて、帝国インキ製造がこれに協力をしているという事実、また島野製作所がこの中身について、この番組では帝国インキ製造だけが取り上げられましたが、これはもう紛れもない事実で、島野製作所がアップルを技術的に支えていると。荒川区の二つの企業が天下のアップルを支える力になっているというニュースに私は大変、感動を覚えました。ぜひこのことを議員各位におかれましても御承知おきいただき、今後の産業振興政策に御協力と御理解を賜りますよう、町田議員の御質問に乗じてお願いを申し上げたいと思っております。 次に、認知症施策の充実に関する御質問にお答え申し上げます。 東京都の将来推計によれば、平成三十七年には都内の認知症高齢者の数は約六十万人に達すると言われております。これからの超高齢社会は、認知症の問題を通り抜けていくことは絶対にできない。私たちは正面からこの問題に向き合っていかなければならない大きな課題であります。認知症は誰もがかかる可能性のある脳の病気でございますが、早期に発見して、適切な治療を行うことで進行を抑えたり、おくらせることができると研究者は伝えております。また、最近では、予防のためのさまざまな方策が開発をされてきております。一人一人が認知症を身近なものとして考え、正しく理解し、適切に対応していくことが重要と考えます。認知症カフェ、認知症ケア先進国と言われるイギリスのメモリーカフェやオランダのアルツハイマーカフェが始まりでございまして、認知症の方々の社会参加の場として大きな役割を担ったことも聞いております。我が国におきましても、認知症カフェは、認知症の方々やその御家族が地域の方々や専門家と相互に情報を共有して、お互いを理解し合う場として大きな意味を持つものとなっておると存じます。また、こうした場が介護している御家族の負担を和らげることにもつながるという側面もございます。 現在荒川区では、認知症地域支援推進員と認知症キャラバン・メイトの方々が中心となり認知症カフェが開催をされております。町田議員の御質問にございましたように、認知症カフェの運営を支援する補助制度につきましては、活動している認知症キャラバン・メイトの皆様の御意見を踏まえて、より使い勝手のよいものへの改善を進めているところでございますが、御指摘にありましたことも踏まえ、より自主的な活動、より効果的な御支援ができますよう整備をしてまいります。医療機関と連携した新たな形での認知症カフェにつきましては、専門的な御相談がお受けできるように、大変重要であると考え、まず認知症疾患医療センターの指定を受けられました、私と同じ方と議員はお会いになったんだと思いますが、その方が数日前に区役所にお見えになって、全面的に荒川区と協力をしていきたいと、こういう力強いお申し出もいただきました。認知症カフェにボランティアとして参加する方々、学びや人材育成の場ともなりますように、認知症カフェを展開していきたいものと心強い思いをその面会でいただいたものであります。区といたしましては、早期の具体化に向けて検討を進めてまいります。また、荒川区医師会との連携をさらに強化しながら認知症施策を推進してまいります。今後も引き続き、認知症カフェをはじめ、認知症の方々、その御家族が地域で支えられ、安心して住み続けられることのできる幸福実感都市あらかわを目指してまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁申し上げます。 〔
総務企画部長猪狩廣美君登壇〕
◎
総務企画部長（猪狩廣美君）
指定管理者制度についてのお尋ねにお答えいたします。 区では、平成十六年度に初めて
指定管理者制度を導入して以来、多くの施設で導入し、開設時間の延長や利用者満足度の向上、利用者数の増加を実現するなど、区民サービスの向上に大きく寄与してきたものと考えております。また、適切な制度運営のために、平成十八年度から実績評価を導入し、平成十九年度には外部専門家による財務・労務審査を導入、平成二十三年度には外部委員を含めた実績評価委員会による評価とし、そして平成二十六年度には施設種別に応じた新たな実績評価方法の導入や優秀な人材の確保を目的とした指定機関の見直しを行うなど、常に見直しを図ってまいりました。しかし、より適正な制度運用のためには、依然として解決すべき課題も残されております。例えば、所要経費の積算、殊に本部経費等をはじめとしたルールの明確化に関しましては、昨年度の包括外部監査で厳しい御指摘をいただいたところでございます。この御指摘を踏まえ、しっかりと対応していくことが重要と考えておりまして、早速検討を開始したところでございます。 区といたしましては、第一に区民サービスの向上を考え、制度の改善に取り組むとともに、社会経済情勢の変化を踏まえまして、最適な方法をもって施設運営が図れますよう、一つ一つ課題の解決に取り組んでまいりたいと存じます。また、御指摘いただきました区内事業者のさらなる活用や指定管理を受けられるような区内事業者の育成につきましても課題の一つとしてとらえ、前向きに検討してまいりたいと存じます。 〔
環境清掃部長古瀬清美君登壇〕
◎
環境清掃部長（古瀬清美君） あらかわリサイクルセンター開設に伴う清掃リサイクル事業の今後の取り組みについてお答えします。 本年十月に開設するあらかわリサイクルセンターにおきましては、資源を長期に安定的に中間処理することに加え、蛍光管などの新たな品目も回収し、ごみ減量に努めるとともに、普及啓発機能を充実したいと考えております。 初めに、あらかわリサイクルセンターの管理についてお答えします。施設全体を管理するとともに、工房をはじめとするリサイクル意識の啓発及び地域との連携を円滑に進めるため、開設当初より職員を配置いたします。 次に、普及啓発に関してお答えします。広く区民に見学やリサイクルの体験をしていただくことはもとより、とりわけ次世代を担う子どもたちへの普及啓発を行うことは、子どもたちを通して家族への啓発の効果なども期待でき、大変重要であると認識しております。そのため、区内の小学校に訪れていただけるよう、実際の中間処理の様子を見学することに加え、例えば、ガラス片を使ったモザイクアートなどの工房体験を組み合わせた多様なメニューを用意し、子どもたちがリサイクルに興味や関心を持てるよう、より一層環境学習を進めてまいります。 続いて、地域との連携につきましてお答えいたします。あらかわリサイクルセンターの周辺には、水素エネルギー等の普及啓発の拠点である東京ガスやものづくりを担うすぐれた人材を輩出している産業技術高等専門学校、また地域の方々が集う石浜ふれあい館などがございます。議員御指摘のとおり、こうした特色のある施設を生かしながら、東京ガスへの施設見学や産業技術高等専門学校やふれあい館との工房・教室などにおける連携に努め、引き続き地域の皆様の御理解と御協力により、地域と一体となって事業を展開するとともに、あらかわリサイクルセンターのＰＲや周辺へのサインの設置にも努めてまいります。区といたしましては、荒川区ならではの地域の連携と地場産業である循環産業の集積を生かしながら、あらかわリサイクルセンターを普及啓発の拠点として位置づけるとともに、開設を機に清掃リサイクル事業のさらなる充実・拡大を図り、質の高い循環型社会の構築を目指してまいる所存でございます。 〔
地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（池田洋子君） 天王祭の区無形民俗文化財への登録等に関する御質問にお答えいたします。 無形の民俗文化財は、地域に根差した四季折々の祭りや年中行事、人生儀礼などの風俗習慣や神楽などの民俗芸能、さらには生活や生業にかかわる製作技術など、暮らしの風土に育まれ受け継がれてきた無形の伝承であり、生活の推移を知る上で欠くことのできないものです。祭礼等に関する国の指定は、昭和五十年の文化財保護法の改正により、風俗習慣と民俗芸能の重要無形民俗文化財の指定制度が設けられ、平成十七年度には民俗技術を追加するなど、政教分離の原則から祭礼行事の中の芸能等を中心に指定されてきた経緯があります。現在区の無形民俗文化財登録は、平成六年に国の指定を受けた江戸の里神楽をはじめ、三河島山車人形の熊坂長範組立技術、稲田姫組立技術の三件となっております。社会が大きく変貌を遂げ、生活環境の変化が著しい中、地域の伝統行事にかかわる文化財の保護は重要と考えます。 そのため、区では、平成二十六年度に区内祭礼を中心とする伝統行事にかかわる文化財保護のあり方について、区文化財保護審議会に諮問を行い、同年答申をいただきました。区内の寺社、まち、家の伝統行事は、地域の歴史や文化を知る上で重要で貴重であること、総合調査を早急に実施すべきこと、その上で登録指定すべきか検討を加える必要があるとの答申を受け、平成二十七年度より祭礼等伝統行事の総合調査を開始したところでございます。調査には、地域の皆様に御協力をいただき、昨年度は素盞雄神社の天王祭本祭、本年度は天王祭陰祭と石浜神社の例大祭の本祭りの調査を実施いたしました。今後継続して調査を行い、区内各地区の伝統行事の調査研究を実施していく予定でございます。区といたしましては、文化庁などの助言を受けながら、文化的価値について検証し、祭礼等を中心とした伝統行事の文化財登録について鋭意進めてまいります。 〔再
開発担当部長松崎保昌君登壇〕
◎再
開発担当部長（松崎保昌君） 地域振興に関する御質問のうち、南千住ＬａＬａテラスの今後についてお答えいたします。 南千住地域では、これまで白鬚西地区再開発事業や住宅市街地総合整備事業などの大規模開発が行われ、ファミリー層を中心に人口が増加いたしました。また、つくばエクスプレスの開通により、交通利便性がさらに高まり、にぎわいのあるまちへと発展してまいりました。そのような開発の中、南千住ＬａＬａテラスは平成十六年に開業し、生活に必要不可欠である食料品や日用品の買い物、医療等のサービスの提供など、まちの活性化のために重要な役割を担っております。この施設は、区と都市再生機構が三井不動産と平成十五年から二十年間の定期借地契約を結んでおり、今年度末で契約期間が残り六年となります。区といたしましても、借地期間終了後の活用方法について検討すべき時期に近づいているものと認識しております。検討に当たっては、周辺の利便性確保や住民ニーズはもとより、集客施設の誘致などさまざまな観点で行う必要があると考えてございます。今後、議員の御指摘を踏まえ、南千住地域の一層の活性化を図るため、関係事業者と協議しながら、区有地の活用について検討を進めてまいります。 〔
子育て支援部長青山敏郎君登壇〕
◎
子育て支援部長（青山敏郎君） あらかわ遊園の活用に関する御質問にお答えいたします。 区におきましては、これまで岩手県北上市、西和賀町と連携した雪で遊ぼうイベントや茨城県取手市、つくば市などと連携したあらかわ遊園水辺フェスタなど、あらかわ遊園を活用したイベントを開催してまいりました。水辺空間に位置するあらかわ遊園の特徴を生かし、新たな全国連携イベントを実施することは、あらかわ遊園のＰＲだけでなく、相手方自治体のＰＲともなり、区外から多くの集客による地域のにぎわいも見込めることなど、双方にとって魅力的な取り組みであると考えております。御質問の開園時間の延長につきましては、これまで夏休み期間中やゴールデンウイーク中の日曜日などにおいて、午後六時までの延長を実施してきたところでございます。さらなる開園時間の延長などの御提案には、近接している民家への影響などの課題がございますが、あらかわ遊園の魅力向上や大人の利用者拡大といった効果が期待できるものと考えてございます。現在、全国連携事業の一環として、あらかわ遊園においてたくさんのちょうちんが夜景に映える秋田県の竿燈まつりの実施に向け調整を進めているところでございます。区といたしましては、御質問の趣旨を踏まえ、今後もこうした事業などを幅広く展開することを通じ、あらかわ遊園のさらなる活用に向けて鋭意検討してまいります。
○議長（並木一元君） 町田議員、残余時間三分です。
◆八番（町田高君） 自席にて失礼をいたします。区長及び理事者の答弁、ありがとうございました。 区長より先ほど、葛飾区の青木区長と機械要素技術展でお会いをして、中小企業に対してしっかりと手を組んでいくというお話を伺いました。葛飾区では、区内のテクノプラザという施設で工業を中心に産業展を行っております。機械要素技術展にも出展をしているということでございますが、もう一つ、東京フォーラムを貸し切って出展も行っております。理由の一つと考えられるのは、葛飾区は山手線圏内の駅が一つもないという利便性の悪さ、アクセスの悪さから来場者が少ないんであろうということが想像できます。荒川区には日暮里駅、西日暮里駅という山手線のアクセスのよいすばらしい駅がありますので、ぜひ活用していただければと思っております。 次に、天王祭について再質問させていただきます。天王祭の荒川区無形民俗文化財の登録・指定というものに関しては、南千住、町屋、三河島地区の多くの氏子の望みであります。焦土の中からこのお祭りを復活させたそういった方々が、もうだんだん、高齢化に伴い知っている方もいなくなってきているというのが現状でございます。その思いをぜひとも、知っている方々が生きているうちに登録・指定を進めていただけたらと思っております。 次に、南千住ＬａＬａテラスの今後についてですが、シネマコンプレックスは上野の松坂屋のところにできるということでございますが、この状況を見きわめながら進めていっていただければと思います。 あらかわ遊園の活用に関しましては、昨日も斎藤泰紀議員からお話がありましたように、既定の概念にとらわれることなく、一工夫を加えていただき、さらなる活性化を図っていただきたいと思います。それを願います。 私は区議会議員になって約二年半たちました。この間、西川区長の区政運営を見てまいりました。とてもすばらしい区政運営を行っていると考えております。これからも力強く荒川区民のために区政を引っ張っていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（並木一元君） 五番斉藤邦子議員。 〔斉藤邦子君登壇〕
◆五番（斉藤邦子君） 日本共産党荒川区議団の斉藤邦子です。三項目の質問をいたします。 第一に、安定した雇用の拡大についてです。派遣、パートなど、非正規雇用が二千万人を超え、全労働者の約四割、若者は二人に一人、女性の五七パーセントが非正規雇用。その多くが年収二百万円以下のワーキングプアと言われています。サービス残業、ブラック企業、ブラックバイトが横行し、過労死、過労自殺も増加をしています。非正規雇用労働者がふえたことも要因で、労働者の平均賃金が下がり続け、一九九七年のピーク時から年間約七十万円も減っています。実質賃金は五年連続で前年を下回っています。 新生銀行が二十代から五十代の男女二千三百人を対象に調査をしていますが、男性会社員が昼食代や交際費など一カ月に使えるお金は一九九〇年の七万七千円から二〇一六年は三万七千円と下がりました。家計の中で子育てや教育費の負担が大きいファミリー層は、何と二万円台です。雇用が破壊され、国民の所得が長期にわたって減り続けた結果、国内総生産の六割を占める家計消費が冷え込んでいることが日本経済の長期停滞の最大の要因です。貧困と格差を正すためにも、暮らし最優先の日本経済再生のためにも、雇用政策の転換が不可欠だと考えます。ところが、アベノミクスで日本企業の内部留保はさらに肥大し、タックスヘイブン、ケイマン諸島への投資額は激増です。昨年九月には生涯派遣、正社員ゼロに道を開く労働者派遣法の大改悪を強行し、さらに残業代ゼロ、解雇の金銭解決、限定正社員などを狙っています。自治体の長として、安定した雇用拡大のためには政府が何をすべきと考えますか。答弁を求めます。 自治体の責務は、地方自治法の住民の福祉の増進を図ることであり、住民のための公共サービスを担う労働者が正規公務員でも非常勤職員でも、民間労働者でも人間らしい労働や生活を保障することも自治体の大事な責務の一つです。そこで伺いたいと思います。 第一に、公務労働の分野での非常勤、アルバイト、派遣、業務委託がふえていることです。生活スタイルの中で短時間勤務を選択している方もいらっしゃるでしょう。しかし、区の仕事はふえても財政効率を優先して正規職員はふやさない。定数管理を長年続けてきた結果ではないでしょうか。非常勤職員の採用や業務委託は各課での対応となっていますが、例えば、要介護認定の申請受け付けやシステム入力は今業務委託となっています。要介護認定のための訪問調査は、十三名の非常勤職員が行っています。公立保育園では現在、十四時半から十九時十五分の勤務で、延長保育を担当する保育士や非常勤栄養士、一時保育や地域交流サロンで四十名の非常勤が働き、派遣四名、アルバイト二百十二名、常勤の保育士が二百六名ですから、公立の保育を支えている人の五五パーセントは非常勤、アルバイトです。また、公立幼稚園の三歳児保育は、週三十時間の非常勤教諭三十名近くがクラス担任をしています。三歳児保育は試行と言われたときからそのままです。区民サービスの日常業務の担い手は、非常勤職員などが四割 を超えているのではないでしょうか。学校の非常勤栄養士さんは、十五時までの勤務では仕事が終わらないと言います。業務委託をしている守衛さんは、夜間、そして土日休日は二十四時間、区民の皆さんからの多種多様な連絡を受け総合受付業務をこなしています。産休代替等は常勤で対応することを繰り返し予算要望していますが、現場の区民サービスの提供のほとんどが指定管理などで民間に委ねている今日、区はその指導や調整役を果たさなければならず、週四日勤務の非常勤では対応できないことも出てくるのではないでしょうか。官製ワーキングプアをなくすためにも、特に区民のサービスの直接の担い手、区民実態をつかみ、支援する分野は、非常勤や委託化ではなく常勤で対応すること。お答えください。 第二に、公契約条例の制定です。二〇〇九年七月に公共サービス基本法が施行され、第十一条「安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」と規定され、二〇一一年から荒川区は、発注業務における労働環境確認の必要事項を定めた労働環境の確認に関する要綱を制定して取り組んでいます。全国では、民間業者と契約を結ぶ際に、低賃金を背景とするダンピングを排除し、公共事業の質の確保と適正な執行のために、賃金や福利厚生など労働条件を守ることを目的とする公契約条例の制定が広がっています。事業・業務の指定管理制度や民間委託が拡大している中で、荒川区でも実効性を高めるために公契約条例を制定すること。答弁を求めたいと思います。 第三に、過労死等防止対策推進法、過労死等の防止のための対策に関する大綱で、
地方公共団体も雇用主として職員の職務実態を踏まえた対策を講ずるように努めるとともに、住民への啓発、中学校・高校等での労働に関する指導の充実、企業に対する啓発や有給休暇取得の機運醸成、メンタルヘルス、パワーハラスメントの予防の周知啓発に取り組むことが示されましたが、荒川区の対策をさらに強化すべきです。お答えください。 また、若者を過労自殺に追い込むようなブラック企業が社会問題化する中、若者雇用促進法が成立し、ハローワークでの新卒求人に対し、職場情報の提供義務が課せられました。大学生、高校生に長時間労働を強いたり、残業代を払わないブラックバイトも問題となり、厚生労働省の実態調査では、大学生の六割、高校生の三割以上がトラブルを経験しています。まずは、ブラックバイト防止のためのアルバイトをする前に知っておきたい七つのポイント、これについて周知すること。お答えください。 次に、区民サービスを担う区内労働者の実態把握と改善策についてです。保育士や介護職場の低賃金が言われ、その処遇改善が行われましたが、それでも全労働者の平均を大きく下回っています。荒川区では、また五つの保育園が立ち上がることになりますが、低賃金で職員が集まらないようなことになったら大変です。また、今回の荒川総合スポーツセンターの外部監査で従業員賃金の事務処理での指摘を受け、副区長は委員会で、給与や人員配置などについては一歩引いてきたが、重要な課題と受けとめ、民間のノウハウを尊重しながらも一つ一つ口を出し、改善をしていくと答弁をいたしました。区の
指定管理者、私立保育園、私立幼稚園、認証保育園や介護施設など賃金と労働の実態をリアルに把握すること、調査に基づいて改善のための方策を検討することを求めます。お答えください。 次に、教職員の職場環境についてです。荒川区の小中学校には現在、正規の教員以外に教員の定数内でカウントされている一年の短期任用教員が十二人、そして産休育休代替が四十三名、時間講師は小学校五十五名、中学校六十二名が教壇に立っています。東京都教育委員会は二〇〇七年度から、年度途中の欠員補充を理由に期限つき任用制度を導入し、教員採用選考で僅差で合格に至らなかった者を名簿登録し、その採用数はふえ続けています。本来正規でスタートしなければならないのに、年度の初めからその教員定数の不足を期限つき任用教員で補っているのです。正規教員と同等の職務を求められながら身分は不安定。学級担任など何年も教員実践を踏んでも、毎年の採用選考で不採用とされれば、四月にはまた一年の任期つきでしか採用されない。もちろん給与等は正規の教員と同等ですが、こうした一般社会のルールでは考えられない事態が学校現場の中で常態化していることは重大です。 先般開かれた全国臨時教職員学習交流会では、学校をかけ持ち、授業やテストの準備などの保障がない。子どもの成長を長期的に見ることができないなどの臨時講師からの発言が相次いだそうです。荒川区の十一クラスの中学校で見ますと、教科クラス担任の教員が十八名で非常勤講師が六人。九クラスの学校でも非常勤講師が六人います。教員配置の三分の一以上が非常勤講師です。心も体もゆとりがなければよい教育はできません。一人一人の子どもたちの基礎学力と成長を保障するために、三十五人学級の全学年実施や正規教員の定数のあり方を見直し、正規教員増員が必要だと思います。まずは、小中学校の教員定数枠を正規で確保すること。また、非常勤講師の処遇改善を東京都教育委員会に強く要請すること。お答えください。 また、ブラック部活が社会問題になっています。諸外国にはない独自の発展をしてきた学校の部活動ですが、長時間、休日なしの練習など成長期の子どもたちの心身の発達の点からも、セブンイレブンと言われる教師の多忙、過労に拍車をかけている点でも、運営には問題点も多いのが現実です。中学校の外部指導員確保に予算をつけていますが、一回一千七百円。一校当たり年間約四百回分。しかも指導員はそれぞれの学校で独自に探さなければなりません。日本のように授業以外に運動会や文化祭、スポーツ文化の活動など、何でも学校と教員がやっている国は世界では大変珍しいと言われています。本来なら、地域の中で指導者も施設も充実させ、放課後や休日の活動を保障しなければならないのでしょう。文部科学省が来年度をめどにガイドラインづくりを計画しています。教員の多忙化改善策の一つとして、部活動の指導員の確保や休日のルール化を求めたいと思います。答弁をお願いします。 第二の項目は、社会的養護が必要な子どもたちの対策についてです。まずは、児童相談所の区移管の準備について伺いたいと思います。 全国の児童相談所が二〇一五年に対応した児童虐待は十万件を突破し、この十五年で虐待件数は六倍、過去最高を更新しています。子どもを守るために身近なところに権限を移すことは必要です。しかし、いざ児童相談所、一時保護施設の設置となると、荒川区の人口、小規模モデルでも施設面積六百平方メートル、二十室の部屋と三十一名の職員、一時保護施設併設なら一千三百平方メートル、四十九室が必要となります。今回の法改正では、人口規模に合わせて虐待相談件数を考慮して職員数をふやすことや弁護士の配置も義務づけられました。施設、用地、そして職員確保も苦労の要る課題です。 北児童相談所のお話を聞きますと、地方から常磐線に乗り、南千住駅におりた子どもを保護するなど、地域的にも広範囲に及んでいます。一時保護施設は、抱える背景が全く違う二歳から十八歳の年齢差も大きい子どもたちが一緒に過ごすことでの大変さもあると言います。愛の手帳の交付申請も行っています。この十年、児童福祉司を倍にしましたが、三年未満の職員が四割近くで、人材育成が課題とも言われていました。児童相談所の区移管の課題と東京都児童相談所のノウハウや専門職員などの引き継ぎ、広域的な連携の必要性について答弁を求めます。 次に、里親についてです。基本的には、現在は東京都児童相談所の所管事務ですが、児童相談所の区移管前でもできることは進める必要があるのではないでしょうか。区内には二十年続けている里親ファミリーホームが一カ所、また、七家庭の里親さんがいます。虐待や育児放棄など子どもの貧困ピラミッドの一番上に位置すると言われ、複合的な問題を多く抱え、心を開き自分を出せるようになるまでには時間もかかります。熱意と意欲、お家の条件や御家族の理解も必要で、大変な御苦労があると思います。里親、里親ホームをふやし、小さい単位で子どもの養育と成長を保障する必要性が言われています。荒川区でも養育家庭の体験発表会などを開催し、その理解を深める取り組みを行っていますが、東京都と連携して里親さんをふやす体制を整え、啓発を進め、地域の中で育ち合う目標を持つことも必要ではないでしょうか。お答えください。 また、住民票の続柄の記載は縁故者か同居人か。学校の卒業証書の呼名は、子どものことを考えて通称名にできないか。里子の名義の貯金通帳をつくるときにはどうするのか。福祉サービスの申請は実父母の自治体か、里親の自治体か。行政や公的機関の窓口での対応が、場所、人によって違うようです。窓口対応のマニュアル、また里親さんへの正確な情報パンフレットも作成し、スムーズに手続ができるように改善することを求めます。答弁をお願いいたします。 児童養護施設や里親のもとにいられるのは原則十八歳までとなっていますが、児童福祉法第四十一条でも定められているように、独立した後も安定した生活が送れるように支援することが社会的に求められています。しかし、アフターケアは行き届いていません。成長の順序を踏んでいない子も多く、さまざまな課題を抱えています。すぐにはひとり暮らしが難しい。一度独立してもつまずいてしまった子たちのために、自立支援のためのグループホーム、居場所づくりの設置を検討していただきたい。お答えください。 大学進学は一般世帯に比べ非常に条件が厳しく、二〇一三年、高校卒業後の進路の全国比較では、全体の大学の進学が七六・八パーセントに対して、児童養護施設等は二二・六パーセントとなっています。東京都社会福祉協議会で、進学や就労のための貸付制度、自立生活スタート支援事業があります。また、政府も進学支援に、家賃生活費相当月額五万円を創設します。しかし、返済免除には、就労の継続や学校卒業などの条件があります。頼れる親がいない。養護施設や里親のもとを巣立っていくのには、住まいを自分で探さなければならない。学歴や資格もない。十八歳で卒業したらすぐ、また高校を中退したら独立するのは大変な困難があります。その子どもたちの自立支援です。ぜひとも使いやすい制度に改善をさせましょう。貸し付けではなく給付制にすることを東京都にぜひ申し入れていただきたいと思います。児童養護施設出身者らを対象にした家賃補助は、世田谷区と京都市、給付型奨学金は京都市と長野県で実現をしています。荒川区としても、他自治体の先進例に学んで、独自支援を検討していただきたいと思います。お答えいただきたいと思います。 最後に、性的多様性を認め合う社会の形成について質問をいたします。 二〇二〇年度までの荒川区第四次男女共同参画社会推進計画の策定に当たって行ったパブリックコメントで、男と女だけが対象と誤解されてしまう。ＬＧＢＴを含めた表記が求められると考えられる。他区での取り組みを見ても、これからの社会では、男女だけではなくＬＧＢＴの方への配慮も必要であるとの意見をもらい、基本目標に「すべての人が互いの多様性を認めあい、偏見や差別をしないことも必要」と明記をいたしました。ＬＧＢＴ、この点での取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。ＬＧＢＴという言葉が社会に認知されるようになりました。Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシャル（両性愛者）、Ｔはトランスジェンダー（自分の性に違和感を感じる人）です。ＬＧＢＴは全体、人口の三から五パーセント程度は存在すると言われ、小中学校の四十人学級でクラスに一人、二人いる割合になりますが、行政の窓口で医療や福祉、教育の現場で身近に接することがないのはなぜでしょうか。関西のＮＰＯ、ＱＷＲＣ（くぉーく）が作成した医療福祉関係者に向けた啓発冊子で、いないことにされ、無視され続け、遠慮して生きるようになってしまっているため、カミングアウトが難しいのはもちろん、こうしたい、こうしてほしいと訴えるのはさらに壁がありますと書いています。大阪市淀川区では、二〇一三年九月に全国で初めて行政としてＬＧＢＴ支援宣言を行い、毎月当事者と職員の意見交換で理解を深めています。年六回の講演、研修会、専用電話相談、市民向けのイベント、啓発冊子や子ども向けのポスター、教職員用パンフレットの発行、区役所の玄関や多目的トイレにＬＧＢＴのシンボル、レインボーマークをつけるなど行政支援を強化しています。パートナーシップ証明発行を始めた世田谷区では、二〇〇三年、全ての公的書類を見直し、性別欄の削除をしたことに始まり、都内の自治体で初めて性的少数者の相談窓口を明確化、小中学校での相談事例と個別対応の調査を全国で初めて実施、ＬＧＢＴ成人式や関連イベント支援などを行っています。二十三区中十六区では何らかの具体的事業が既にあります。本当に残念なのですが、荒川区は基本目標に沿ったＬＧＢＴ専門の相談や講演などの施策が何もありません。私たちの意識や区の施策に、ＬＧＢＴを念頭に置いてこなかったこと。私も勉強不足、認識不足を反省しています。同性カップルはアパートへの入居を拒否されたり、家族とみなされず病状の説明をしてもらえない。性別を確認されるので投票に行けない。健康保険証の性別と見た目が違うことから病院に行けず病状の悪化を招くなど、同性愛者やトランスジェンダーの方々は法律や制度の枠の外に置かれ、普通の暮らしさえままならないのが現状です。一人一人が皆顔が違うように、性の多様性を理解しましょう。マイノリティーの人たちが暮らしやすい地域、オンリーワンを認め合う社会は誰にとっても居心地のいい社会のはずです。区としてこうした地域を目指した施策を具体化することが必要です。お答えください。 これで一回目の質問を終わります。（拍手） 〔区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君） 斉藤邦子議員の御質問のうち、児童相談所の移管に関する御質問に私からお答えを申し上げます。 御案内のとおり、長年にわたる特別区の強い働きかけに、本年五月二十七日、改正児童福祉法が成立し、特別区におきましても児童相談所を設置できることになりました。また、今回の法改正においては、児童相談所設置自治体の拡大のほか、ふえ続ける児童虐待や複雑困難なケースに対応するため、児童福祉司の配置基準の見直しや弁護士の配置など、児童相談所の体制強化がなされたところでございます。このような法改正を受け、庁内に検討プロジェクトチーム及び検討部会を設置し、児童相談所の区移管に関する全庁的な検討を進めております。また、特別区長会には関係部課長級の職員で構成する児童相談所移管準備連絡調整会議や区長会事務局内に児童相談所移管準備事務局を設置し、課題等の整理や東京都との協議を行っていくための体制を整えたところでございます。区といたしまして、児童相談所を設置して運営をしていくことに当たりましては、人材の確保や育成など多くの重要な課題を解決していかなければならないと存じます。これまで御答弁を申し上げておりますとおり、今後東京都に対しましては、児童相談所の設置を希望する区として、都の児童相談所へのさらなる区職員の派遣など、区児童相談所の立ち上げまでに必要な支援、児童相談所開設後における都職員の受け入れ、広域の施設入所調整など、現在の児童相談行政を担う東京都として果たすべき役割を求めていくことといたしております。また、特別区間の連携に関しましても、専門職の共同採用、研修など、人材の確保・育成、自区の一時保護所を利用することが適当でないケースも出てまいりましょう。こうした場合には、特別区間で相互利用をする方策等について、関係部課長会を中心に鋭意検討を進めているところであります。私は、全ての子どもたちの幸せのために、東京都に対して強く協力を求め、一日も早い児童相談所の区移管に向けて邁進してまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係理事者から御答弁を申し上げます。 〔
産業経済部長石原久君登壇〕
◎
産業経済部長（石原久君） まず、安定した雇用の拡大に関する御質問にお答えいたします。 我が国の最近の雇用情勢を見ますと、七月の完全失業率は三・〇パーセントと前月から〇・一ポイント下がり、平成七年五月以来二十一年ぶりの低さで、完全雇用に近い状態になっております。しかし、このような雇用指標の改善は、必ずしも消費拡大に結びついておりません。これは、新たに労働市場に入ってくる人の働き方がパートや派遣など、長い目で見た所得の安定しない非正規労働や低賃金の職種も多いことが影響しているものと考えられます。区といたしましては、従業員の賃金の引き上げや雇用の質の改善が重要と考えますので、国の労働施策に関する動向やそれに伴う社会情勢を見守りながら、適切に対応していく必要があると考えております。 次に、過労死等防止対策推進法に基づく
地方公共団体としての荒川区の取り組みに関する御質問にお答えいたします。 過労死等防止対策推進法の中で、「
地方公共団体は、国と協力しつつ、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するよう努めなければならない」とされ、また、教育活動、広報活動、相談体制の整備等についての施策を講ずるものとされています。長時間労働等の労働基準法への違反が疑われる場合におきましては、労働基準監督署のほか、東京都労働相談情報センターが相談を受け付けており、法律に基づく監督指導やあっせんを行っております。区では、現在こうした相談があった場合には就労支援課でお話を伺った上で、速やかに国等の関係機関につないでおります。今後、国等から過労死等防止対策に関する事業周知依頼があった場合には積極的に協力するなど連携を図ってまいりたいと思います。 最後に、学生のアルバイトトラブル防止に関する御質問にお答えいたします。 アルバイトにつきましては、正規雇用と同様に、労働基準法等の労働関係諸法令が適用されております。こうしたことから、国におきましては、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施しており、御質問にありましたアルバイトをする前に知っておきたい七つのポイントを掲載したリーフレットを配布するなどの取り組みが行われておりますので、本件に関しまして、国から事業周知依頼があった場合につきましては、積極的に協力してまいりたいと考えております。 〔管理部長五味智子君登壇〕
◎管理部長（五味智子君） まず、区民サービス等の執行体制に関する御質問にお答えいたします。 区ではこれまで、複雑多様化する区民ニーズに的確に応えていくため、区政の各分野において、より効果的で効率的な執行体制を構築してまいりました。区民お一人お一人のニーズを十分に把握し、その着実な解決に向け、常勤職員はもとより、非常勤職員や民間事業者等の多様な人材資源を積極的に活用し、それぞれの強みを生かして質の高い行政サービスに努めてまいりました。こうした取り組みにより、財政の健全性を維持しつつ、日々の区民生活を支え、サービスを必要とされている方に対して、きめ細かくサービス提供を行うなど、各種施策の充実を図ってきたところでございます。今後とも一人でも多くの区民の方により幸福を実感していただけるよう、区民サービスにかかわる全ての担い手がともに力を合わせながら、持てる力を最大限発揮することができる最適な執行体制を確保してまいります。 次に、過労死等防止対策推進法に関する御質問のうち、区の職員に対する取り組みについてお答えいたします。 区においては、荒川区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画を策定し、職場単位、個人単位で仕事のやり方を見直し、時間外勤務の縮減や有給休暇の取得率の向上を図ることなどにより、仕事と家庭の両立を推進しております。また、時間外勤務等が所定の時間を超えた職員に対しては、産業医による面談を実施するとともに、所属長を交えて職務環境の改善に努めております。今後とも全ての職員が生きがいを持って仕事に取り組み、区民サービスの向上に最大限注力できるよう、メンタルヘルスをはじめとする対策の充実を図ってまいります。 〔
経理担当部長三枝直樹君登壇〕
◎
経理担当部長（三枝直樹君） 公契約条例の制定に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも区内事業者に対しまして適切な労働環境の確保等についての要請を行いつつ、雇用に関する法令違反等が明らかになった場合には、契約解除の措置や労働者の雇用条件等の調査を実施できるよう、契約条項の見直しを行ってまいりました。また、実勢価格を契約予定額の積算に反映することに努めるなど、価格の面からも、適正な賃金水準の確保に向けた取り組みを行ってまいりました。さらに、必要に応じて、社会保険労務士による労働環境調査を行うなどチェック体制の強化にも努めております。今後も、公契約条例という形式にこだわらず、真に実効性のある方策の実現に向け、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 〔
総務企画部長猪狩廣美君登壇〕
◎
総務企画部長（猪狩廣美君） 区の指定管理職場等における賃金と労働実態に関する御質問にお答えいたします。 民間の事業所における雇用条件、労働環境の適正化につきまして、各事業者がその責任で実施すべきものと認識しております。一方、指定管理料や補助金等を受けて運営されている施設にあっては、一層の法令順守と労働環境等の適正化が必要であると考えてございます。区といたしましては、このような考え方に立ってこれまでも確認をしてきたところでございます。御質問の区の指定管理施設につきましては、実績評価の中で賃金台帳や労働協定書等を確認しております。私立保育園や認証保育所等については実地検査において、介護施設については事業者等実態調査の中で実態を把握してございます。今後とも各施設における適正な運営が行われるよう、引き続き取り組んでまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（阿部忠資君） まず初めに、期限つき任用教員等に関する御質問にお答えいたします。 現在、区立小中学校においては、期限つき任用教員等が担任等の立場で勤務することで、児童・生徒にとっては担任の未配置期間がなく授業を適切に受けることができ、また教員にとっても安心して産休育休等を取得することができるなど、非常勤の教員とは学校にとって必要不可欠な人材になってございます。期限つき任用教員等は、次年度の新規採用教員選考を受験する際には一次試験が軽減、免除される等の措置があり、これまでの教員としての実績に見合った処遇を受ける者も多く、正規に採用されやすくなっております。また、産休育休代替教員は地方公務員法に定める一般職の地方公務員として位置づけられ、妊娠出産休暇を取得することができるようになってございます。 なお、期限つき任用教員につきましては、学級確定の時期により配置されておりますが、原則として年度末までに学級が確定した場合には、正規教員が配置されてございます。荒川区教育委員会といたしましては、東京都教育委員会の制度を踏まえ、引き続き適切な学校運営に努めてまいります。 次に、部活動に関する御質問にお答えいたします。教育委員会では、全区立中学校の部活動に対して専門家を外部指導員として配置することで、部活動の充実や教員の負担軽減を図っているところでございます。さらに、これまでの区議会での各会派からの御意見を踏まえて、今年度から外部指導員の配置を拡充したところでございます。また、部活動の休養日につきましては、国において休養日数を盛り込んだ指針を来年度中に策定する予定でございます。教育委員会といたしましては、国の動向も踏まえながら、引き続き中学校における部活動の適切な実施を支援するとともに、教員の負担軽減を図ってまいります。 〔
子育て支援部長青山敏郎君登壇〕
◎
子育て支援部長（青山敏郎君） 里親の拡大に関する御質問にお答えいたします。 子どもが家庭において健やかに養育されるよう、保護者や家庭を支援することの重要性を踏まえつつ、子どもが保護者により虐待が行われているなど、家庭における養育が困難、または適当でない場合には、現状では児童養護施設等の施設を中心に養護が行われております。今般改正された児童福祉法では、子どもの成長や発達にとって最も自然な環境は家庭であるという観点から、まずは養子縁組や里親、ファミリーホームで養育されるよう、必要な措置を講ずることが規定されたところでございます。この法改正を受け、国では本年一月に検討会を立ち上げ、社会的養育全体の制度改革を目指す方針でございます。このため、今後社会的養育を実施する上で、里親をふやすことは大変重要であると認識しております。これまで里親の普及活動につきましては、区としても都と連携して、養育家庭体験発表会を毎年開催して普及啓発に取り組んでおり、昨年度はこの発表会の参加者の中から里親登録に結びついたという成果も生まれております。区といたしましては、子どもの健やかな成長が図られるよう、社会的養育に関する国の検討を踏まえつつ、里親の担い手づくりに向け尽力してまいりたいと考えております。 次に、里親がかかわる公的手続に関する御質問にお答えいたします。 現在、里親のもとで子どもが生活するために必要となる住民登録や手当、あるいは医療証の交付申請などさまざまな公的手続を行う場合には、東京都から里親にそのための案内を行うとともに、児童相談所の担当者が区役所等に同行して手続が円滑に進むよう支援を行っております。 一方、区におきましても、地域で安心して養育が行えるように、里親との面談の際には、必要と考えられる地域の子育てサービスについて情報を提供しております。区といたしましては、引き続きこうした取り組みを継続するとともに、里親にとって区役所の窓口で行う手続がスムーズに進むよう、里親による養育に関係する制度の理解を深めるなど、社会的養育の重要な柱である里親の拡大と支援に取り組んでまいります。 次に、児童養護施設を退所する子どもたちの支援に関する御質問にお答えいたします。 子どもたちの最善の利益のために、保護者による適切な養育を受けられない子どもたちを社会全体で育んでいく上で、児童養護施設等を退所した後も長くかかわりを持ち、ライフサイクルを見通して継続的に支援していくことが必要であると認識しております。御質問の自立援助ホームは、児童養護施設等を退所した児童や家庭に戻ることができない児童などを児童相談所からの委託により受け入れ、自立に向けた支援を行うものでございます。少子化社会対策大綱において、平成三十一年度までに百九十カ所の自立援助ホームを整備する方針が明らかにされており、国においても施設対象児童等の自立支援策の促進を図ることとしてございます。先般改正された児童福祉法におきましては、大学等に就学している入所者について二十二歳まで支援を可能にするなど、対象者の拡大がなされたところでございます。区といたしましては、今後も国や都の動向を注視しながら、児童相談所の区移管の準備とあわせて、児童の自立支援の基盤づくりに取り組んでまいります。 次に、生活支援などの貸し付けに関する御質問にお答えいたします。 児童養護施設を退所した子どもたちは、保護者などから支援を受けられない場合が多く、退所した後の継続的な支援が必要でございます。これまで都においては児童養護施設等と連携して子どもたちの自立支援に関する相談援助を行い、また東京都社会福祉協議会を通じて就職や進学の準備など、生活の自立に必要な資金の貸し付けを行っております。これまでにおよそ二百五十件の貸し付け実績がございますが、その多くは償還が免除されていると聞いております。これに加えまして、今年度からは、さらに国による家賃相当額や生活費、自動車運転
免許を取得するための資金の貸し付けが開始されており、就労の継続などの条件を満たせば、この貸し付けにおいても償還が免除されるものとなってございます。本年三月、西川区長が自由民主党教育再生実行本部の格差克服のための教育部会において、給付型奨学金の導入を要望し、現在国におきましても、給付型奨学金の創設に向けた検討が急ピッチで進められておると認識してございます。先日公表された議論のまとめの中では、児童養護施設等を退所した子どもも対象者として例示されており、区といたしましては、国や他自治体の動向を注視しながら、奨学金制度について検討を進めてまいります。 〔
総務担当部長梅原一彦君登壇〕
◎
総務担当部長（梅原一彦君） 性的マイノリティーの方々のための施策に関する御質問にお答えいたします。 体の性と心の性が一致しない性同一性障がいなど、性的マイノリティーの方々については、少数派であるために興味本位で見られたり、職場や学校で嫌がらせやいじめを受けるなど、さまざまな場面で人権にかかわる問題も発生していると認識しております。荒川区人権推進指針では、全ての人が自己実現を目指し、自分の人生を自ら決定して生きていけること。そして、画一的な価値観を押しつけるのではなく、一定のルールの中で人々の多様な生き方を受け入れ認め合う地域社会の実現を目指すことなどが定められております。 区はこれまで、この指針に基づき人権問題に関する正しい知識の普及、人権擁護に関する相談機能の充実などに取り組んでまいりました。男女平等推進センターに開設しております「こころと生き方ＤＶなんでも相談」では、カウンセラー等の専門家を配置し、性的マイノリティーの方を含め、幅広い方々を対象に相談をお受けしております。今後とも全ての区民がその人権が守られ、幸福を実感しながら生活していけるよう、本指針に沿った施策を推進してまいります。
○議長（並木一元君） 以上で一般質問を終わります。 この際、議事の都合により休憩いたします。 午後零時六分休憩 午後一時五分開議
○議長（並木一元君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。───────────────○───────────────
△委員長報告について
○議長（並木一元君） 各委員長より付託事項について報告があります。 総務企画委員会鳥飼秀夫委員長。 〔鳥飼秀夫君登壇〕
◆二十番（鳥飼秀夫君） 六月会議以降における委員会の審査・調査について御報告いたします。 初めに、本委員会は、六月会議期間中の六月二十九日の委員会において、西日暮里駅前地区再開発における基本的な考え方及び公共公益施設に関する検討の方向性について理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 次に、七月二十日の委員会におきまして、日暮里駅専門ハローワークの取り組み状況について現地視察を実施しました。 次に、本委員会は、七月二十五日から七月二十七日にかけて行政視察を行い、福岡県北九州市において、女性の就労支援に対する取り組みについて、広島県広島市において、十八歳選挙権の取り組みについて、商店街振興の取り組みについてそれぞれ担当者から説明を受け、調査研究を行い認識を深めました。 次に、八月二十六日の委員会におきまして、指定管理施設にかかわる平成二十七年度の実績評価結果について、平成二十八年度都区財政調整（当初算定）の荒川区算定額について理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託を受けました平成二十七年度第十三号陳情外十件につきましては、なお一層慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上御報告といたします。
○議長（並木一元君） 以上で、総務企画委員長の報告を終わります。 文教子育て支援委員会北城貞治委員長。 〔北城貞治君登壇〕
◆十八番（北城貞治君） 六月会議以降における委員会の審査・調査につきまして御報告いたします。 本委員会は、六月三十日の委員会におきまして、児童・生徒等の安全対策のさらなる充実について、子育て交流サロン配置の基本的方針についてそれぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 続いて、七月十二日から十三日にかけて、区外所管施設の下田臨海学園の行政視察を実施し、六月末に竣工した増設園舎を視察し、担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 続いて、七月二十一日の委員会におきまして、「ゆいの森あらかわ」の視察を行い、地下の免震装置、一階フロアの建設状況、フロア内の各コーナーの配置など担当者より説明を受け、調査研究を行いました。視察後、委員会室にて、ゆいの森あらかわの進捗状況について、平成二十九年度区立小中学校入学生を対象とする学校選択制度の実施について、平成二十七年度包括外部監査の指摘事項及びその改善策についてそれぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いまた。 最後に、八月二十九日の委員会におきまして、平成二十七年度生涯学習施設の実績評価結果について、平成二十七年度荒川総合スポーツセンターの実績評価結果について、平成二十七年度保育施設の実績評価結果について、
荒川区立南千住七丁目保育園の
指定管理者候補者の選定結果についてそれぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されました平成二十七年度第九号陳情外六件の陳情につきましては、今後なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（並木一元君） 以上で、文教・子育て支援委員長の報告を終わります。 福祉・区民生活委員会菊地秀信委員長。 〔菊地秀信君登壇〕
◆二十八番（菊地秀信君） 六月会議以降における委員会の審査・調査につきまして御報告いたします。 初めに、本委員会は、七月二十日の委員会におきまして、高齢者住宅契約貸主助成事業の実施について理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 次に、八月二十六日の委員会におきまして、平成二十七年度文化施設の実績評価結果について、平成二十七年度ふれあい館の実績評価結果について、平成二十七年度高齢者福祉施設の実績評価結果について、平成二十七年度荒川区営住宅の実績評価結果について、平成二十七年度障がい者福祉施設の実績評価結果についてなど、計九件についてそれぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十七年度第十二号陳情外五件につきましては、慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（並木一元君） 以上で、福祉・区民生活委員長の報告を終わります。 建設環境委員会安部キヨ子委員長。 〔安部キヨ子君登壇〕
◆三番（安部キヨ子君） 六月会議以降における委員会の審査・調査について御報告を申し上げます。 初めに、陳情の審査経過等について御報告申し上げます。 平成二十七年度第一号陳情、西日暮里駅前地区の再開発に関する陳情、平成二十七年度第二号陳情、西日暮里駅前地区の再開発に関する陳情、平成二十七年度第三号陳情、西日暮里駅前地区の再開発に関する陳情につきましては、六月三十日の委員会で審査を行い、委員より、再開発対象エリアにかかわる地権者の実数、再開発に反対をしている住民と区とのやりとりの経過、再開発に反対をしている住民を除いた形での再開発検討の可能性の有無などの質疑が行われ、継続審査といたしました。 次に、平成二十七年度第一号陳情、西日暮里駅前地区の再開発に関する陳情につきましては、七月二十二日の委員会で、陳情者から、陳情理由について変更するため、陳情の取り下げ申請書が提出されましたので、審査を行い、委員会は申し出のとおり取り下げを承認することに決定いたしました。 次に、所管事項の調査について御報告申し上げます。 本委員会は、六月三十日の委員会におきまして、西日暮里駅前地区再開発におけるまちづくりの考え方及びボリューム素案について理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 次に、七月二十一日の委員会におきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴う地区計画の一部変更について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 次に、八月二十九日の委員会におきましては、九月会議の提出予定案件について理事者から説明を受けた後、あらかわリサイクルセンター開設に伴う事業展開について、（仮称）白鬚橋公園の整備について、平成二十七年度
自転車駐車場の実績評価結果について、日暮里駅前
自転車駐車場の
指定管理者候補者の選定結果について、平成二十七年度荒川区民住宅の実績評価結果について、平成二十七年度荒川区従前居住者用住宅の実績評価結果について、（仮称）荒川区空家等対策計画の素案及び（仮称）空家等対策の推進に関する条例の骨子素案について、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十七年度第二号陳情外二件につきましては、なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（並木一元君） ただいまの委員長報告に係る二十七年度第一号陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は取り下げであります。委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 異議ないものと認め、二十七年度第一号陳情は取り下げと決定いたしました。 議会運営委員会小坂眞三委員長。 〔小坂眞三君登壇〕
◆十四番（小坂眞三君） 六月会議以降における委員会の審査・調査について御報告を申し上げます。 議会運営に関する協議について、六月会議に係る本会議の議事の
取り扱い等を協議したところでありますが、当該会議は終了しておりますので、九月会議の運営に関する協議内容について御報告いたします。 八月二十四日開会の委員会におきましては、九月会議の議会運営に関し、理事者より提出予定議案について説明を受けた後、九月会議の初日の開会日を確認するとともに、会議期間及びそれに係る日程などについて協議し、いずれもこれを了承しました。 次に、九月六日開会の委員会におきましては、九月会議における初日、二日目の議事日程、陳情書及び
議員提出議案の所管委員会への付託や一般質問の順序などについて協議し、いずれもこれを了承しました。 また、七月十四日から十五日にかけて、本委員会は釧路市及び白糠町を行政視察し、釧路市においては、議会のインターネット中継について、中学生模擬議会の取り組みについて、白糠町については、議会だより等を活用した議会広報について、それぞれ担当者から説明を受け、調査研究を行い認識を深めました。 なお、付託されております平成二十七年度第四十五号陳情外一件につきましては、なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告いたします。
○議長（並木一元君） 以上で、議会運営委員長の報告を終わります。 震災対策調査特別委員会相馬堅一委員長。 〔相馬堅一君登壇〕
◆六番（相馬堅一君） 休会中における委員会の調査内容につきまして御報告をいたします。 本委員会は、七月二十二日の委員会におきまして、災害時における慢性疾患患者用医薬品の備蓄について理事者から説明を受け、委員より、備蓄を三日分とすること及び対象品目の根拠、緊急医療救護所の数と場所の想定、薬剤師会の医薬品管理センターとのかかわりなどについて質疑があり調査研究を行いました。 次に、大規模水害時における避難方法の考え方及び指定緊急避難場所の指定について、荒川区洪水ハザードマップの更新及び配布について、二件一括して理事者から説明を受け、委員より、避難が必要な人数の想定、高い建物などの避難場所での収容できる人数の想定、災害時の首都圏の情報のタイムラインの整備状況、水害で水が引けた後の衛生問題、区内におけるマンション住まいの方の人員、数メートル浸水した際の防災無線の使用、緊急避難建物の受け入れ側の訓練及び避難する側のマナー、浸水した水の引き方の想定などについて質疑があり、調査研究を行いました。 最後に、震災時における屋内の安全対策の充実について、感震ブレーカー助成の説明を理事者から受け、委員より、スマートメーターの効果の認識、夜間の地震における感震ブレーカーの作動による停電のリスク、感震ブレーカー購入助成の申請手続等の改善などについて、また、通電火災防止の取り組みについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、報告といたします。
○議長（並木一元君） 以上で、震災対策調査特別委員長の報告を終わります。 健康・危機管理対策調査特別委員会茂木弘委員長。 〔茂木弘君登壇〕
◆十二番（茂木弘君） 休会中における委員会の調査内容につきまして御報告いたします。 本委員会は、七月二十八日の委員会におきまして、前正副議長でございます斎藤泰紀議員、保坂正仁議員より、東京都知事に対して、
東京女子医科大学東医療センターの足立区移転計画に係る都有地売却を行わないよう求める決議に係る東京都副知事との面会についての経過報告を受けました。 次に、調査研究事項としまして、
東京女子医科大学東医療センターの基礎情報について理事者から説明を受け、委員より、区東北部の二次
保健医療圏の見直しに対する区の認識及び東京都の動向、東京都
地域医療構想に対する区の見解及び今後の動向、足立区との協議に対する区の認識、
東京女子医科大学との協議の進捗状況、荒川区内における
東京女子医科大学東医療センターの建て替えに対する区の見解、移転計画に係る足立区の区有地の状況などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。
○議長（並木一元君） 以上で、健康・危機管理対策調査特別委員長の報告を終わります。 観光・文化推進調査特別委員会服部敏夫委員長。 〔服部敏夫君登壇〕
◆十五番（服部敏夫君） 休会中の委員会の調査内容について御報告いたします。 本委員会は、七月二十八日の委員会におきまして、（仮称）日暮里観光案内所の試行実施について、（仮称）南千住観光おもてなしサロン試行実施について、以上二件につきましては、同種関連があるとして一括して理事者から説明を受けた後、委員より、観光案内所の設置場所に係る検討経過、観光案内所において提供されるサービスの概要及び多言語対応状況、試行期間から本格実施に向けた実績の合理的な判断基準、地元商店街と一体となった観光案内所の実施などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。
○議長（並木一元君） 以上で、観光・文化推進調査特別委員長の報告を終わります。 公共施設老朽化等対策調査特別委員会松田智子委員長。 〔松田智子君登壇〕
◆二十九番（松田智子君） 休会中における委員会の調査内容について御報告いたします。 八月四日開会の委員会におきまして、公共施設総合管理計画の策定について稲城市へ区外視察を行いました。当日は、稲城市の担当者から説明を受け、委員より、本計画策定や事務事業評価に関する所管部署や事務体制、総合管理計画の活用方法や計画期間を十五年と設定した理由、公共施設に関する統合・転用・売却等についての考え、ＰＦＩ方式に関するメリット・デメリットや民間企業が考えた公民連携の手法の内容などの質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告といたします。
○議長（並木一元君） 以上で、公共施設老朽化等対策調査特別委員長の報告を終わります。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、請願の付託についてを議題といたします。───────────────○───────────────
△請願の付託について （資料の部に掲載）
○議長（並木一元君） 陳情書四件、議長において受理いたしました。お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管委員会に審査を付託いたします。 日程第四、
議員提出議案第三号、荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 朗読を省略いたします。───────────────○───────────────
△
議員提出議案第三号 荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 （議案の部に掲載）
○議長（並木一元君） 本案に対し提出者の説明を求めます。 〔服部敏夫君登壇〕
◆十五番（服部敏夫君）
議員提出議案第三号、荒川区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに内容を御説明申し上げます。 本案は、議員が議会活動を一切できない状態であっても、議員報酬及び期末手当を満額支給せざるを得ない現行の条例を改めるため御提案するもので、一年を超えて本会議及び委員会を欠席した場合に、議員報酬及び期末手当を二割減額して支給する規定を追加するとともに、欠席の事由が公務災害のほか議長がやむを得ないと認める場合には、この減額の適用を除外する規定を設けるものであります。 施行期日は公布の日とさせていただいております。 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、賛成いただきますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長（並木一元君） 本案に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 質疑はないものと認めます。
議員提出議案第三号は、会議規則第三十八条第一項の規定により、議会運営委員会に審査を付託いたします。 日程第五、議案第十五号、荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、日程第六、議案第十六号、荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第二十号、
荒川区立南千住七丁目保育園の
指定管理者の指定について、日程第八、議案第二十一号、汐入ふれあい館の
指定管理者の指定について、日程第九、議案第二十二号、峡田ふれあい館の
指定管理者の指定について、日程第十、議案第二十三号、東日暮里ふれあい館の
指定管理者の指定について、日程第十一、議案第二十四号、西日暮里ふれあい館の
指定管理者の指定について、日程第十二、議案第二十五号、
荒川区立特別養護老人ホームサンハイム荒川の
指定管理者の指定について、日程第十三、議案第二十六号、
荒川区立特別養護老人ホームグリーンハイム荒川の
指定管理者の指定について、日程第十四、議案第二十七号、
荒川区立特別養護老人ホーム花の木ハイム荒川の
指定管理者の指定について、日程第十五、議案第二十八号、
荒川区立サンハイム荒川在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について、日程第十六、議案第二十九号、
荒川区立グリーンハイム荒川在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について、日程第十七、議案第三十号、
荒川区立花の木ハイム荒川在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について、日程第十八、議案第三十一号、
荒川区立荒川生活実習所の
指定管理者の指定について、日程第十九、議案第三十二号、
荒川区立荒川福祉作業所の
指定管理者の指定について、日程第二十、議案第三十三号、日暮里駅前
自転車駐車場の
指定管理者の指定について、以上十六件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。───────────────○───────────────
△議案第十五号 荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
△議案第十六号 荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△議案第二十号
荒川区立南千住七丁目保育園の
指定管理者の指定について
△議案第二十一号 汐入ふれあい館の
指定管理者の指定について
△議案第二十二号 峡田ふれあい館の
指定管理者の指定について
△議案第二十三号 東日暮里ふれあい館の
指定管理者の指定について
△議案第二十四号 西日暮里ふれあい館の
指定管理者の指定について
△議案第二十五号
荒川区立特別養護老人ホームサンハイム荒川の
指定管理者の指定について
△議案第二十六号
荒川区立特別養護老人ホームグリーンハイム荒川の
指定管理者の指定について
△議案第二十七号
荒川区立特別養護老人ホーム花の木ハイム荒川の
指定管理者の指定について
△議案第二十八号
荒川区立サンハイム荒川在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について
△議案第二十九号
荒川区立グリーンハイム荒川在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について
△議案第三十号
荒川区立花の木ハイム荒川在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について
△議案第三十一号
荒川区立荒川生活実習所の
指定管理者の指定について
△議案第三十二号
荒川区立荒川福祉作業所の
指定管理者の指定について
△議案第三十三号 日暮里駅前
自転車駐車場の
指定管理者の指定について （議案の部に掲載）
○議長（並木一元君） 本案に対し理事者の説明を求めます。 〔
総務企画部長猪狩廣美君登壇〕
◎
総務企画部長（猪狩廣美君） 議案第十五号及び議案第十六号並びに議案第二十号から議案第三十三号までの提案理由並びに内容を御説明申し上げます。 議案第十五号、荒川区議会議員及び荒川区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令の改正を踏まえ、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に係る限度額を改めるものでございます。 議案第十六号、荒川区行政委員会の委員等及び非常勤の監査委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、月額報酬を支給しない場合を定めるものでございます。 続きまして、
指定管理者の指定について御説明申し上げます。 議案第二十号、
荒川区立南千住七丁目保育園、議案第二十一号、汐入ふれあい館、議案第二十二号、峡田ふれあい館、議案第二十三号、東日暮里ふれあい館、議案第二十四号、西日暮里ふれあい館、議案第二十五号、
荒川区立特別養護老人ホームサンハイム荒川、議案第二十六号、
荒川区立特別養護老人ホームグリーンハイム荒川、議案第二十七号、
荒川区立特別養護老人ホーム花の木ハイム荒川、議案第二十八号、
荒川区立サンハイム荒川在宅高齢者通所サービスセンター、議案第二十九号、
荒川区立グリーンハイム荒川在宅高齢者通所サービスセンター、議案第三十号、
荒川区立花の木ハイム荒川在宅高齢者通所サービスセンター、議案第三十一号、
荒川区立荒川生活実習所、議案第三十二号、
荒川区立荒川福祉作業所、議案第三十三号、日暮里駅前
自転車駐車場、以上申し上げてまいりました施設について、それぞれ
指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき提案するものでございます。 以上、九月会議に御提案する議案でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（並木一元君） 本案に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 質疑はないものと認めます。 議案第十五号並びに議案第十六号の計二件については総務企画委員会に、議案第二十号については文教・子育て支援委員会に、議案第二十一号から議案第三十二号までの計十二件については福祉・区民生活委員会に、議案第三十三号については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第二十一、議案第十七号、平成二十八年度荒川区
一般会計補正予算（第一回）、日程第二十二、議案第十八号、平成二十八年度荒川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一回）、日程第二十三、議案第十九号、平成二十八年度荒川区
介護保険事業特別会計補正予算（第一回）、以上三件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。───────────────○───────────────
△議案第十七号 平成二十八年度荒川区
一般会計補正予算（第一回）
△議案第十八号 平成二十八年度荒川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一回）
△議案第十九号 平成二十八年度荒川区
介護保険事業特別会計補正予算（第一回） （議案の部に掲載）
○議長（並木一元君） 本案に対し理事者の説明を求めます。 〔副区長佐藤安夫君登壇〕
◎副区長（佐藤安夫君） 議案第十七号から第十九号までの三議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第十七号、平成二十八年度荒川区
一般会計補正予算（第一回）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ五十三億一千六百十一万七千円を追加いたしまして、一千二十二億七千六百十一万七千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 歳入予算の内容につきましては、今回の歳出予算の財源として、分担金及び負担金、国庫支出金並びに都支出金について補正するほか、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計からの繰入金、平成二十七年度決算の確定に伴う繰越金について補正するものでございます。 次に、歳出予算の内容でございます。 総務費における五千二百四十五万八千円につきましては、
地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳより通知カード、個人番号カード関連事務に係る二十八年度交付金の上限見込み額が示されたため事業費を増額するものでございます。民生費における一億八千八百五十五万七千円につきましては、待機児童の解消を図るため、荒川二丁目及び西尾久三丁目において私立認可保育園の開設を支援するための経費を計上するものでございます。諸支出金の五十億七千五百十万二千円につきましては、平成二十七年度決算の確定に伴い、決算剰余金を基金に積み立てるものでございます。 次に、議案第十八号、平成二十八年度荒川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一回）について御説明申し上げます。 本案は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ五億六千九百七万八千円を追加いたしまして、二百九十九億九千四百七万八千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 今回の補正は、平成二十七年度決算の確定に基づく精算処理を行うもので、歳入予算の内容といたしましては、繰越金を五億六千九百七万八千円増額するものでございます。 歳出予算の内容といたしましては、国への償還金を八千九百三十万三千円、一般会計への繰出金を二億七千九百七十七万五千円、予備費を二億円それぞれ増額するものでございます。 次に、議案第十九号、平成二十八年度荒川区
介護保険事業特別会計補正予算（第一回）について御説明申し上げます。 本案は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ五億二千二百八十七万八千円を追加いたしまして、百七十億七百八十七万八千円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。 今回の補正は、平成二十七年度決算確定に基づく精算処理を行うもので、歳入予算の内容といたしましては、国庫支出金を二百三十六万一千円、都支出金を百七十万一千円、繰越金を五億一千八百八十一万六千円それぞれ増額するものでございます。 歳出予算の内容といたしましては、介護保険給付準備基金への積立金を一億八千三百三十四万六千円、国への償還金等を一億三千三百六万三千円、一般会計への繰出金を二億六百四十六万九千円それぞれ増額するものでございます。 以上、まことに簡略な説明でございますが、十分に御審議を賜りますようお願い申し上げまして、今回の補正予算の提案説明とさせていただきます。
○議長（並木一元君） 本案に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 質疑はないものと認めます。 議案第十七号から議案第十九号までの計三件については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第二十四、認定第一号、平成二十七年度荒川区
一般会計歳入歳出決算、日程第二十五、認定第二号、平成二十七年度荒川区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、日程第二十六、認定第三号、平成二十七年度荒川区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、日程第二十七、認定第四号、平成二十七年度荒川区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上四件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。───────────────○───────────────
△認定第一号 平成二十七年度荒川区
一般会計歳入歳出決算
△認定第二号 平成二十七年度荒川区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
△認定第三号 平成二十七年度荒川区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
△認定第四号 平成二十七年度荒川区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算 （議案の部に掲載）
○議長（並木一元君） 本案に対し理事者の説明を求めます。 〔副区長北川嘉昭君登壇〕
◎副区長（北川嘉昭君） 認定第一号から認定第四号までにつきまして御説明申し上げます。 認定第一号、平成二十七年度荒川区
一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額は九百五十二億三千四百十二万二千五百十八円、歳出決算額は九百五億九百二十四万一千四百四円で、四十七億二千四百八十八万一千百十円の歳入超過となっております。これより繰越明許費繰越額百四十一万六千円と事故繰越繰越額七千二百八十九万四千円を差し引いた四十六億五千五十七万一千百十四円を純剰余金として平成二十八年度へ繰り越しいたしました。 決算額を予算額と対比いたしますと、歳入の収入率は九七・八パーセント、歳出の執行率は九三・〇パーセントとなっております。 続いて、認定第二号、平成二十七年度荒川区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額二百九十四億四千九百九十七万一千三百二十二円、歳出決算額は二百八十八億八千八十九万一千八百八十七円で、五億六千九百七万九千四百三十五円の歳入超過となり、これを剰余金として平成二十八年度へ繰り越しいたしました。 決算額を予算額と対比いたしますと、歳入の収入率は一〇〇・八パーセント、歳出の執行率は九八・九パーセントとなっております。 続いて、認定第三号、平成二十七年度荒川区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額四十一億五千九百六十二万八千九百九十九円、歳出決算額は四十億五千二百九十九万四千百三十九円で、一億六百六十三万四千八百六十円の歳入超過となり、これを剰余金として平成二十八年度へ繰り越しいたしました。 決算額を予算額と対比いたしますと、歳入の収入率は九一・四パーセント、歳出の執行率は八九・一パーセントとなっております。 続いて、認定第四号、平成二十七年度荒川区
介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額は百五十九億二百九十八万七千七百十四円、歳出決算額は百五十三億八千四百十七万四百六十八円で、五億一千八百八十一万七千二百四十六円の歳入超過となり、これを剰余金として平成二十八年度へ繰り越しいたしました。 決算額を予算額と対比いたしますと、歳入の収入率は九七・四パーセント、歳出の執行率は九四・二パーセントとなっております。 以上御説明申し上げました四件の内容につきまして、何とぞ慎重に御審議を賜りまして、認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（並木一元君） 本案に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 質疑はないものと認めます。 八番町田高議員。
◆八番（町田高君） 北城貞治議員、斎藤泰紀議員両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は、議長指名による三十名の委員をもって構成する決算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議いたします。
○議長（並木一元君） 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 決算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 異議ないものと認め、決算に関する特別委員会を設置することに決定いたします。 なお、決算に関する特別委員会の定数を三十名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長より御指名申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の決算に関する特別委員会委員名簿のとおりです。 ただいま御指名いたしました三十名の委員をもって構成する決算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 異議ないものと認め、認定第一号から認定第四号までの計四件については決算に関する特別委員会に審査を付託することに決定いたしました。 この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。 午後一時四十五分休憩 午後一時五十四分開議
○議長（並木一元君） 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 決算に関する特別委員会の委員長が決定しましたので、御報告申し上げます。 決算に関する特別委員長は、斎藤泰紀議員です。 ここで委員長より御挨拶があります。 〔斎藤泰紀君登壇〕
◆十七番（斎藤泰紀君） よろしくお願いを申し上げます。中堅議員である私が委員長、そして私よりもはるかにベテランの相馬堅一議員が副委員長という、この二人の正副委員長で運営をさせていただきたいと思います。議員の皆様に御理解をいただきたいと思いますが、超ベテランの副委員長さんでありますから、私は御指導を隣でいただきながら、でき得る限り、進行等については交代をさせていただきながらやらさせていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（並木一元君） 日程第二十八、議案第三十四号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。───────────────○───────────────
△議案第三十四号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて （議案の部に掲載）
○議長（並木一元君） 事務局長より朗読いたします。 〔事務局長朗読〕
◎議会事務局長（濱島明光君） 議案第三十四号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて上記の議案を提出する。平成二十八年九月七日 提出者 荒川区長 西 川 太 一 郎
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
人権擁護委員候補者として下記の者を推薦したいので意見を求める。 記住所 東京都荒川区西尾久●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●氏名 鈴木 文男（すずき ふみお）生年月日 ●●●●●●●●●●
○議長（並木一元君） 本案に対し理事者の説明を求めます。 〔
総務企画部長猪狩廣美君登壇〕
◎
総務企画部長（猪狩廣美君） 議案第三十四号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを御提案いたしました理由並びに内容を御説明申し上げます。 現在人権擁護委員でございます鈴木文男氏が、平成二十八年十二月三十一日をもって任期満了となります。鈴木文男氏を
人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、議会の御意見をお伺いするものでございます。 鈴木文男氏につきましては、別紙略歴にもございますとおり、保護司、青少年対策尾久地区委員、現在の青少年育成委員として地域における更生保護や青少年の健全育成のため活躍されてこられました。 平成二十年に人権擁護委員になられて以来は、熱心にその職務を遂行されております。このことから、人権擁護委員として適任であると存じ、その候補者として推薦をするため、ここに御提案申し上げる次第でございます。 よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（並木一元君） 本案に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 質疑はないものと認めます。 九番中島義夫議員。
◆九番（中島義夫君） 菅谷元昭議員、町田高議員、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。
○議長（並木一元君） 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 本案は、委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 異議ないものと認めます。本案は委員会の審査を省略することに決定いたしました。 討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 討論はないものと認めます。 本案については、適当との意見を付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 異議ないものと認めます。 議案第三十四号については、適当との意見を付すことに決定いたしました。 日程第二十九、議案第三十五号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。───────────────○───────────────
△議案第三十五号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて （議案の部に掲載）
○議長（並木一元君） 事務局長より朗読いたします。 〔事務局長朗読〕
◎議会事務局長（濱島明光君） 議案第三十五号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて上記の議案を提出する。平成二十八年九月七日 提出者 荒川区長 西 川 太 一 郎
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
人権擁護委員候補者として下記の者を推薦したいので意見を求める。 記住所 東京都荒川区東尾久●●●●●●●●●氏名 小林 芳雄（こばやし よしお）生年月日 ●●●●●●●●●●●●
○議長（並木一元君） 本案に対し理事者の説明を求めます。 〔
総務企画部長猪狩廣美君登壇〕
◎
総務企画部長（猪狩廣美君） 議案第三十五号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを提案いたしました理由並びに内容を御説明申し上げます。 小林芳雄氏を新たに
人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づき、議会の御意見をお伺いするものでございます。 小林芳雄氏につきましては、別紙略歴にもございますとおり、保護司、荒川区ビーチボール協会副理事長として地域における更生保護やスポーツ振興のため活躍してこられました。このことから、人権擁護委員として適任であると存じ、その候補者として推薦するため、ここに御提案申し上げる次第でございます。 よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（並木一元君） 本案に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 質疑はないものと認めます。 二十七番森本達夫議員。
◆二十七番（森本達夫君） 松田智子議員、菊地秀信議員、両名の賛成を得て動議を提出いたします。 本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。
○議長（並木一元君） 所定の賛成者がありますので、ただいまの動議を議題といたします。 本案は、委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 異議ないものと認めます。本案は委員会の審査を省略することに決定いたしました。 討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 討論はないものと認めます。 本案については、適当との意見を付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 異議ないものと認めます。 議案第三十五号については、適当との意見を付すことに決定いたしました。 日程第三十、諸般の報告についてを議題といたします。───────────────○───────────────
△諸般の報告について （諸般の報告の部に掲載）
○議長（並木一元君） 区長並びに監査委員からお手元に配付のとおり、報告並びに書類の提出がありましたので、事務局長より朗読いたします。 〔事務局長朗読〕 報 告第一 平成二十七年度決算に基づく健全化判断比率の報告について第二 平成二十七年度荒川区各会計歳入歳出決算の審査意見について第三 例月出納検査（平成二十八年五月から七月まで）結果の報告について第四 平成二十七年度荒川区土地開発公社の経営状況に関する書類について第五 平成二十七年度公益財団法人荒川区芸術文化振興財団の経営状況に関する書類について第六 平成二十七年度公益財団法人荒川区自治総合研究所の経営状況に関する書類について
○議長（並木一元君） ただいまの報告のうち、報告第四から報告第六までの計三件については、先ほど設置されました決算に関する特別委員会に調査を付託したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日九月九日から十月十二日までの三十四日間は委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（並木一元君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、十月十三日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことにお疲れさまでした。 午後二時二分散会...